ヤマト運輸（長尾裕社長）は19日、物流業界全体の課題であるドライバー不足に対応し、主要都市間の効率的な幹線輸送を実現するため、スーパーフルトレーラ25（車両長25メートルの新規格長大連結トレーラ）を日本国内で初めて導入、年内に厚木、中部、関西の各ゲートウェイ（ＧＷ）間で運行を開始すると発表した。

　車両長を25メートルに拡大してトレーラを2台連結させ、積載量を従来の大型トラックの2倍に増加させることで、幹線輸送の効率化を実現するほか、異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた業界全体の輸送の効率化も可能にする＝上図＝。輸送時には荷物の入ったロールボックスパレット（ＲＢＰ）を積載し、ＲＢＰは前方のトレーラに18本、後方のトレーラに20本積載できる。

　開発協力メーカーは、いすゞ自動車と日本トレクス。導入台数は厚木ＧＷと関西ＧＷの2拠点にそれぞれ1台ずつの計2台。実車は本年10月5日に大阪府茨木市で行われる、関西ＧＷの開所式で展示する予定。

　幹線輸送を担う大型トラックのドライバー不足などを背景として、国土交通省はトラック輸送の省人化を推進するため、2016年9月に「ダブル連結トラック実験協議会」を設立、車両長の基準を最大25メートルまで緩和する実験を行うなど、対応を進めている。

　一方でヤマトグループは、13年の厚木、16年の中部に続き、本年11月には関西でＧＷを稼働させ、各ＧＷ間で多頻度幹線輸送による効率化や作業の省人化を図ることで、ドライバーや作業員不足への対応を進めている。同社は16年に車両長21メートルのフルトレーラと、同18メートルのセミトレーラの運用を開始するなど、施設と併せて車両による輸送効率化にも取り組んでおり、車両長25メートルの新規格トレーラをＧＷ間の幹線輸送に導入し、幹線輸送のオープン化も推進することで、業界全体の幹線輸送効率化に貢献していく考え。ヤマト運輸は今後、同業他社との協議を進め、スーパーフルトレーラ25の効果的な運用に努めるとしている。

　日通国際物流（中国）（中国日通、杉山龍雄董事長）は20日、カザフスタンの国有鉄道カザフスタン鉄道（ＫＴＺ）と子会社でロジスティクス業務を行っているＫＴＺ　Ｅｘｐｒｅｓｓと業務提携の覚書を締結したと発表した。

　中国日通では中国の「一帯一路」政策に呼応し、2015年11月からユーラシア大陸を横断する中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスの開発を開始、これまで取扱都市やサービスを拡充してきた。

　両社は中国・韓国・台湾・香港およびカザフスタンで鉄道輸送・物流サービスの相互協力を行い、各国からカザフスタンを経由しＥＵ（欧州連合）・ＣＩＳ（独立国家共同体）・中央アジア・コーカサス諸国に向かう鉄道輸送ルートを利用した輸送商品を開発し、顧客の誘致を行う。

　また、中国日通はＫＴＺの保有する施設や専用コンテナを優先的に活用することで、輸送プロセスの最適化・合理化を検討し、競争力のある輸送商品の構築に取り組む。