福山通運（小丸成洋社長）とＪＲ貨物（田村修二社長）は8日、労働力不足と労働時間や夜間の長距離運転の緩和など労務問題に対応するため、名古屋貨物ターミナル駅と福岡貨物ターミナル駅・北九州貨物ターミナル駅間で長距離直行専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行を開始した。

　福山通運は2013年3月25日から東京～大阪間、15年3月30日から東京～福山間の幹線輸送について毎日各1往復の専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」をチャーターし、大型トラック160台分を貨物鉄道へモーダルシフトしてきた。これらに続く3往復目となる今回の専用列車運行により、大型トラック60台分をさらにモーダルシフトするもの。

　これら3往復の専用列車運行によるＣＯ2排出削減量は年間6万9890トンとなる。

　福山レールエクスプレス号は15両編成（名古屋貨タ～北九州貨タ駅4両、名古屋貨タ～福岡貨タ駅11両）で、1列車当たり31フィートコンテナ30個、往復で60個を輸送することができる。

　下りは名古屋貨タを午後11時28分発、北九州貨タに翌日午前10時41分着、福岡貨タに午後0時47分着。上りは福岡貨タを午後10時51分発、北九州貨タを午前0時46分発、名古屋貨タに午後0時40分着。

　両社では今後も、これまでの経験と実績を生かし、物流業界における労働力不足と労務問題へ確実に対応するとともに、ＣＯ2削減による地球環境負荷の低減を図るため、先進的なモーダルシフトの実現に取り組んでいくとしている。

　日本通運の竹津久雄副社長は9日の2017年3月期連結決算発表会見で、料金改定の取り組みについて「お客さまにご理解いただける環境は良い方向に向かっていると思う。人件費の高騰等を受け過去数年間にわたり、粘り強く料金交渉を続けてきたが、今後も適正な料金をいただけるよう要請していきたい」と語った。

　また、財務部担当の林田直也取締役執行役員は料金改定交渉の成果が2017年3月期は25億円程度になることを明らかし、本年度も同額程度の効果を見込んでいると語った。

　会見で竹津副社長は、ドライバー・人手不足問題は物流業界に大きな影響を与えており、ローコストオペレーションによって、いかに作業を効率的に行うかが課題と述べ、顧客には作業改善を進めるため、手積み・手卸し、手待ち時間を可能な限り削減できるよう要請していると述べ、これまでも・これからも粘り強く交渉を続けていくとの姿勢を強調した。

　林田直也取締役は、2017年3月期連結決算は「昨年7月29日に公表した通期の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の予想数値をすべてクリアした」と述べた上で、燃油費・下請け外注費が上昇基調にある中で、コストアップ分をいかに見通し数値の25億円以上を転嫁できるかが本年度の課題との認識を示した。