政府は3月28日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、罰則付き時間外労働の上限規制導入などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。計画では、現行制度で時間外労働の上限規制の適用除外となっている自動車運転者について、「罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の5年後に、年960時間（＝月平均80時間）以内の規制を適用することとし、かつ、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする」としている。

　計画では、「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」や「賃金引上げと労働生産性向上」とともに、「罰則付き時間外労働の上限規制導入など長時間労働の是正」が盛り込まれている。

　長時間労働の是正については、いわゆる36協定でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の限度を具体的に定める法改正が必要であると指摘。原則として、時間外労働の上限を「月45時間かつ年360時間」とし、違反には罰則を課す。

　また、特例として労使協定を結ぶ場合には、時間外労働の上限を「年720時間（＝月平均60時間）」とし、一時的に事務量が増加する場合に最低限上回ることのできない上限を設ける。

　現行制度で時間外労働の上限規制の適用除外となっている自動車運転者については、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の5年後に年960時間（＝月平均80時間）以内の規制を適用することとし、「5年後の施行に向けて、荷主を含めた関係者で構成する協議会で労働時間の短縮策を検討するなど、長時間労働を是正するための環境整備を強力に推進する」と記述している。

　佐川急便（荒木秀夫社長）は3月30日、東京空港交通（増井健人社長）と共同し、リムジンバスの乗車券と都内から成田空港への手荷物当日配送サービスをセットにした「プレミアムハンズフリーパッケージ」を発売した。

　利用者はＪＲ東京駅構内、浅草雷門、東京スカイツリーの佐川急便カウンターで手荷物を預け、手ぶらで観光やビジネスの用事を済ませた後、23区内の都合の良い乗り場からリムジンバスを利用して成田空港へ向かい、空港カウンターで手荷物を受け取る。荷物の受付時間は東京駅が午前7時～午後2時、その他の2ヵ所が午前9時～11時となっており、成田空港での受け取りは当日の午後5時～9時。荷物の預け場所は順次拡大していく考え。

　3ヵ所で預けられた荷物は東京駅に集約され、セキュリティチェックを行ってから、リムジンバスの空き荷物スペースを利用して成田空港まで運ぶ貨客混載方式を採用した点が特徴で、利用者と手荷物はそれぞれ別のリムジンバスで成田空港に向かう。佐川急便がバス事業者と貨客混載を行うのは初めてのケース。

　価格はサイズに関係なく、大人も子供も同額の3600円均一。リムジンバスと佐川急便のサービスを別々に利用した場合と比べ、最大で約1700円割安になる。

　発売当日の記者会見には、東京空港交通の増井社長や佐川急便の内田浩幸取締役らが出席。「利便性と価格の両面で非常に利用しやすい思い切った企画商品。貨客混載でコストを削減し、省力化の社会ニーズにも応えている（増井社長）」「今回の取り組みは大変意義あるもの。互いの資源を有効活用し、ＣＯ2削減効果や生産性向上効果を生み出すとともに、手ぶら観光をさらに促進していきたい（内田取締役）」と語った。