次期総合物流施策大綱策定に向けた検討がスタートした

　国土交通省は16日、今年目標年次を迎える「総合物流施策大綱2013―17」に代わる新たな大綱の策定に向け「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」の第1回会合を開催。第6次となる新たな大綱は、これまでの暦年による5ヵ年計画を改め、17年度から20年度までの4ヵ年計画とする方針が国交省から示されるとともに、委員からは物流業界で深刻化する労働力不足対策や災害対応を柱とするべきとの意見が相次いだ。新大綱は、関係業界団体のヒアリングや関係者からのプレゼンテーション、6回程度の検討会を経て今夏の閣議決定を目指す。

　現行の第5次大綱では、「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築を目指し、国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流を実現する」との理念の下、効率的な物流の実現や環境負荷低減に向けた取り組みなどに関する施策の方向性を盛り込んだ。

　13年6月の第5次大綱閣議決定以後、物流を取り巻く環境は大きく変化し、ｅコマースの発展に伴う多頻度小ロット化が進む一方、少子高齢化による労働力不足が深刻化している。また、災害へのさらなる備えや、アジアの成長を取り込む新たな物流システムの展開なども求められている。

　第1回検討会の冒頭、国交省の重田雅史物流審議官は、「政府は第5次大綱に基づいて物流政策を進めてきたが、物流をめぐる“風景”が変わってきた。これまでの大綱では、その都度、課題に対しての“構え”を行ってきたが、これからの5～10年を見通すと、構造的に見直さなければ物流が“途切れる”ことになりかねない。戦略性を持った国策としての物流政策を取りまとめていきたい」とし、新大綱が今後の物流の持続性に大きな役割を果たすとの考えを強調した。

　また、石川雄一道路局長は、首都圏3環状道路の整備により、東名高速から東関東道までが結ばれ、生産性の高い物流の実現に寄与していることを紹介。

　さらに、新東名高速道路を中心とした「ダブル連結トラック」の運行実験やサービスエリア・パーキングエリアを活用したトラックの中継輸送を進めていることを説明した。

　ヤマトグループの東南アジア地域統括会社、ヤマトアジア（リチャード・チュア・キン・セン社長）は15日、シンガポール～中国間を定期的に運行する小口混載輸送（ＬＴＬ）サービスの提供を開始した。

　ヤマトグループは2010年から、中国や東南アジア各国で宅急便サービスを展開するとともに、資本提携などで同地域のグローバル物流機能の強化を進めており、前年8月にはマレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送事業者ＯＴＬグループへの出資を決定していた。今回この出資が完了したことから、既存の東アジア・東南アジア各国の小口輸送ネットワークと、シンガポール～中国間の6千キロメートルに及ぶ陸上幹線輸送ネットワークを結合。既存の各輸送モードによるサービスとも併せ、ヤマトグループが顧客の商材・物量・納期等に応じた最適な物流を提供することが可能になったとしている。

　具体的には、東南アジア各国の小口輸送ネットワークとＯＴＬの陸上幹線輸送ネットワークを結合し、集荷から配達まで一貫したドア・ツー・ドアのクロスボーダー輸送サービスを展開。区間によって週2～3便の定期的な幹線輸送を行い、ニーズに応じて拡大も検討する。当面は機械部品等がメインとなるが、各国の宅急便市場の拡大に伴い、クロスボーダーの宅急便輸送も拡大させていく考え。

　各国の国境付近には保税倉庫を用意し、自社社員・車両によるオペレーションを行うことでスピーディーかつ高品質なクロスボーダー輸送を行うとしており、マレーシア、タイ、ベトナムなどではエアサスペンショントラックによる輸送も提供できる。

　また、ＧＰＳを利用した全車両の位置確認、ＣＣＴＶカメラによるコンテナ監視、コンテナ解錠の本社一括管理（Ｅ―Ｌｏｃｋシステム）など、高品質なセキュリティを提供できる点も特長としている。

　主な輸送対象地域とリードタイムは左上表のとおり。このほか、貸切輸送サービスの一環として、冷蔵・冷凍輸送、重量・大型貨物輸送、危険輸送などにも対応していく。