国土交通省は7日、高速道路からの一時退出を可能とする制度の試行を全国3ヵ所のインターチェンジで実施すると発表した。一時退出は大型車を含めたＥＴＣ2.0搭載車を対象としており、将来的にはトラック中継輸送の高速道路外での乗務員乗り継ぎなどにつながる可能性がある。

　国内の高速道路では、サービスエリアなどの休憩施設の間隔がおおむね25キロメートル以上離れている「空白区間」が約100ヵ所存在している。こうした状況を解消するため、高速道路から一時退出して「道の駅」での休憩などを認める「賢い料金」の実現が求められている。

　試行は、「空白区間」半減の目標達成に向け①関越道高崎玉村スマートインターチェンジ（群馬県佐波郡）②新東名高速新城インターチェンジ（愛知県新城市）③山陽道徳山西インターチェンジ（山口県周南市）―の3ヵ所で全国に先駆けて行うもので、今夏をめどに必要な工事が完了次第実施する。

　対象の3ヵ所でＥＴＣ2.0搭載車両が高速道路を退出してから休憩後高速道路に再進入した場合、高速道路を降りずに利用した場合の高速料金を適用。利用1回ごとに発生する「ターミナルチャージ」の再徴収はなく、長距離逓減制度などの割引措置も適用される。

　試行対象のスマートインターチェンジ（ＳＩＣ）・インターチェンジには、いずれも近隣に道の駅があり、高崎玉村ＳＩＣには道の駅「玉村宿」が隣接。道路情報の提供や飲食施設、電気自動車の充電施設などがそろっている。

　9日に開かれた社会資本整備審議会道路分科会第59回基本政策部会でも、高速道路一時退出実験についての説明が行われ、委員である兵藤哲朗東京海洋大教授が、一時退出についてはトラックの中継輸送などへの活用を視野に入れるべきと指摘。国交省道路局の担当者は本紙の取材に対し、今後、物流業界で深刻化する労働力不足対策の一環としての役割を含めた「賢い料金」の制度設計を行う可能性を示唆した。

　全国通運連盟（川合正矩会長）は現在、私有コンテナのラウンドユース推進に向けて、各地方連盟で協議を行っている。

　ＪＲ貨物は前年夏、貨物運送約款の一部見直しとして、2017年度から31フィートコンテナまで含めた私有コンテナの返回送料金について、事実上の値上げを実施すると通告した。これに対し、青函付加金の真荷主への転嫁活動を行っている鉄道利用運送事業者は「これ以上の負担増は耐えられない」と反発。その後ＪＲ貨物と鉄道利用運送事業者との間で数回にわたって話し合いが続けられたが、現在に至るまで両者の主張は平行線をたどっている。

　一方で通運連盟は、そうした点を踏まえ、議論をより前向きなものとするために、私有コンテナのラウンドユースを推進していく方針を固めた。議論を進めるに当たっては、3年前に行った予約取消料の改定の際、積極的に鉄道利用運送事業者の現場の声を取り入れることで、結果的に鉄道利用運送事業者・真荷主・ＪＲ貨物の3者に有益な改定となったことから、今回も実需要に関する情報を握っている、現場に近い環境で議論を進めることとしたもの。

　会議は鉄道利用運送事業者とＪＲ貨物の関係者らで構成し、まずは私有31フィートコンテナのラウンドユースに主眼を置き、前年12月22日に大阪で「大阪地方分科会」を、本年2月7日に福岡で「九州地方分科会」を、それぞれ開催。各地方における31フィートコンテナの稼働率を確認した後、ラウンドユースを実現するための意見交換などを行った。

　通運連盟では今後、東京でも同様の分科会を開催する予定としており、それぞれの地方で複数回の会合を重ね、返回送の発生要因の分析や31フィートコンテナの往復実入り化実現に向けた課題の抽出・解決方策の検討を進めていく考え。

　また、同様に値上げ対象となっている31フィート以外の私有コンテナについても、同じく各地方でラウンドユース推進を実現するための分科会を開催していく。

　通運連盟では最終的に全国の九つの地方連盟で分科会を開催する予定としており、必要に応じて中央でもＪＲ貨物と協議を行っていく。