国土交通省は14日、東京都千代田区の同省で第2回「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を開き、トラックの運賃・料金の実態を把握するためのアンケート調査を、来年1月中～下旬に1700～1800社規模で実施することを決めた。

　同検討会は、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の中央協議会の下に設置され、7月13日の第1回検討会では、運賃・料金に関するアンケートを実施する方針が示された。

　アンケートは、各地方トラック協会の役員・青年部会会員や全日本トラック協会が実施しているトラック運送業の景況感調査回答企業などを対象に、今月中に郵送とウェブサイトで調査票を送付・公表（調査対象者以外には非公表）し、来年1月に回収する。

　質問項目は、最も売上高の多い品目についての運送委託者（真荷主・トラック事業者・利用運送事業など）や、燃料サーチャージ・車両留め置き料・付帯作業料などの費用の収受状況、契約書への別建て料金の記載の有無など。

　また、運賃・料金の収受に効果的な項目について、「国が目安となる標準運賃を示す」「国が目安となる下限運賃を示す」「別建て料金の収受」「事前チェックの厳格化」「法令を遵守しない事業者への取り締まり強化」「価格交渉など取引交渉のスキル向上」など10数項目について、「とても効果があり」「効果あり」「少し効果あり」「全く効果なし」「支障がある」の5段階で回答してもらい、「支障がある」については、特に支障のある2項目について理由を尋ねる。

　来年1月中～下旬に回収して集計や分析を進め、次回検討会で調査結果の内容について審議するとともに、中央協議会にも報告する。次回の中央協議会は年明け1～2月の開催が予定されており、アンケートについては実施内容の説明のみで、結果については報告が行われない見込み。また、検討会は5月ごろまで継続する予定だが、アンケート調査結果については、それ以前に取りまとめられる。

　日本通運（渡邉健二社長）は来年1月10日、日本全国38港からロシア・モスクワに向けた国際複合一貫輸送サービス「Ｓｅａ　ａｎｄ　Ｒａｉｌ　Ｍｏｓｃｏｗ」を販売する。

　従来、モスクワ向け海上輸送サービスは東京・大阪などの主要港からサンクトぺテルブルク経由で輸送するサービスが中心で、シベリア鉄道の利用は一部のスポット貨物が主流だった。

　今回、取り扱いを38港に拡大することで、顧客の最寄り港から船積みが可能となり、国内輸送費用を大幅に削減すると同時に、シベリア鉄道を利用することでモスクワまで従来45日～2ヵ月かかっていた輸送日数を最大で約1ヵ月短縮することを可能にした。

　取扱港は舞鶴・苫小牧・石狩湾新港・釧路・秋田・酒田・新潟・直江津・富山新港・金沢・敦賀・境港・浜田・八戸・塩釜・東京・横浜・名古屋・清水・大阪・神戸・水島・広島・大竹・岩国・徳山下松・中関・高松・松山・高知・門司・博多・志布志・大分・細島・熊本・八代・薩摩川内。

　日露間の貿易は、日露首脳会談の開催など国家レベルでの経済交流が進み、今後、自動車関連部品・化学品・電子機器等のロシア向け貨物量の増加が見込まれており、海上輸送より速く、主要港までの国内輸送に伴う費用・輸送日数・ＣＯ2排出量を削減できる独自の複合一貫輸送サービスとして提供していく。