日本通運は10月26日、新開発の鉄道・内航船双方の輸送に対応した「12フィートハイブリッドコンテナ」の第1回試験輸送（帯広～大阪間）を行った。
　
　このコンテナは、鉄道と内航船両方の輸送に対応した緊締が可能で、荷物を積み替えることなく鉄道と内航船の輸送を相互にシフトできるのが特徴。従来、北海道地区では生野菜や青果物の収穫時期に通風コンテナが不足していたことから、今回開発したハイブリッドコンテナは通風型とした。また、災害時の列車運休などによる緊急対応（ＢＣＰ対策）としての利用が可能。

　特長は◎鉄道・内航船双方にそのまま積載可能な緊締装置（ＪＲアンカー緊締・ツイストロック緊締）◎ＪＲ貨物コンテナ番号と内航船用番号を併記◎通風機能（回転ダイヤル式のベンチレーター8個付属）◎両横側開き―で、コンテナ仕様は◎内寸Ｗ3642×Ｄ2277×Ｓ2303ミリメートル◎内容積19.1立法メートル◎最大積載量5千キログラム。

　試験輸送は①集貨＝顧客から集貨し苫小牧港までトラックで持ち込み②海上輸送＝苫小牧港から東京港まで③移送＝東京港～東京貨物ターミナル駅までトラックで移送③ＪＲ輸送＝東京貨タ駅から吹田貨物ターミナル駅まで④配達＝吹田貨タ駅から顧客までトラックで配達―の行程で行われた。

　11月末までに145基の導入を予定。

あいさつする武藤社長 1日にオープンした庄内支店

　第一貨物（武藤幸規社長）は1日、山形県三川町に「庄内支店」をオープンさせた。
　
　酒田支店・鶴岡支店を統合し、両支店の中間地点に位置する立地を生かして配送リードタイムの短縮等従来以上のサービスを提供する日本海側ネットワークの主要拠点として位置付けるとともに、北東北地区と中京地区をつなぐ中継基地として活用する。また、一時保管庫を設け新たにロジスティクス事業を開始する。さらに大規模災害発生時の日本海周りの危機管理事務所としての機能を有する。
　
　新施設は敷地面積1万8664平方メートル、鉄骨造2階建て（準耐火建築物）、延べ床面積5千平方メートル（荷捌場1800平方メートル・一時保管庫680平方メートル・事務棟920平方メートル）の規模。冬季の風雪対策としてインドア部は1600平方メートルが確保され、施設側面に防雪柵が設置されている。従来蛍光灯に比べ最大70％の省エネ効果がある長寿命ＬＥＤを採用するとともに、仮眠室にはリサイクルを意識しアルミ製で分解が可能なカプセルベッドを導入するなど、環境に配慮した施設となっているほか、夜間対応を含め30台のデジタル監視カメラを設置してセキュリティーを確保している。
　
　10月28日に行われた竣工式には来賓含め約100人が参加。冒頭あいさつした武藤社長は、新支店では127人のドライバーが活躍し、17の運行便で500社の顧客の荷物を扱い、全国1千社からの荷物を配送する日本海側・東北の主要物流拠点となると述べ、今後一層サービスを充実させ顧客を物流面から支援し地域の経済発展に貢献していきたいと語った。
　
　竣工式終了後、記者団のインタビューに応じた武藤社長は「庄内支店の開設は、効率化に向け永年取り組んできた拠点統廃合計画の最後の案件。“念願”を果たせたことは、土地取得をはじめ地元自治体や関係者の協力があってこそ」と謝意を述べた。また、労働力不足問題については、全国700校以上の高校等を訪問し、採用活動を強化していると述べ、社内の学校制度のおかげで採用競争力はあると自負しており、人材確保に引き続き努めていく姿勢を示した。