国土交通省は7日、東京都千代田区の同省で第4回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会とトラック運送業の生産性向上協議会を開き、手待ち時間削減などに向け本年度と来年度の2ヵ年にわたり実施することとなっている地方協議会でのパイロット事業について、41都道府県で参加企業（対象集団）が決定していることを報告した。

　パイロット事業は、荷主都合による手待ち時間や附帯作業に伴う拘束時間の削減に向け、課題点の洗い出しや解決手段の検討などを行うため各都道府県協議会（地方協議会）が主体となって実施するもので、7日現在41都道府県で対象集団が決定している。

　パイロット事業で輸送する荷物の種類は、食料品が10件で最も多く、次いで農産物が6件、以下紙・パルプ4件、建設資材3件などの順となっている。

　発荷主と運送事業者の組み合わせで実施されるもののほか、着荷主が参加するものも23件含まれる。

　福島県協議会では、農協を発荷主とし、元請・下請運送事業者のほか、青果市場が着荷主として参加。コンサルタントとの連携の下、関係者による打ち合わせや事業場訪問を実施して現状分析を行ったところ、農家の荷がそろうタイミングが分からずに手待ち時間が発生していることや、運行ルートを変えることによる拘束時間の長時間化などの課題があることが分かった。
　
　また、積込箇所が多いことや農産品の仕分が徹底されていないなど荷役作業に関する問題点も浮き彫りになった。

　分析結果を基に、農協が農家からの出荷情報を収集して手待ち時間を削減したり、色分けによる仕分の徹底を図るなどの実験を9～11月に実施。12月以降、実験結果の検証を行い、2018年度に取りまとめられる予定のガイドラインに反映する。

　こうした報告に対し委員からは、「地域によってパイロット事業に対する温度差がある」「他地域と連絡を取りながら進めてほしい」「地方協議会での検討結果などを中央協議会にも報告すべき」「もっと着荷主の参加を促す必要がある」などの意見が出された。

　ヤマトホールディングス（山内雅喜社長）は8日、愛知県豊田市の現地で総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ（ＧＷ）」の竣工式を行った。

　ＧＷは同社が掲げる「バリュー・ネットワーキング（ＶＮＷ）」構想の中核的位置付けとなる拠点。中部ＧＷは2013年8月に竣工した厚木に次ぐ同社2番目のＧＷで、来年10月の竣工を予定している関西ＧＷと合わせ、多頻度幹線輸送による東名阪の当日配達の実現を目指している。多頻度幹線輸送については、今後厚木～中部間でテスト運行を行い、本年度中にもダイヤを固めていく予定。

　中部ＧＷは、新東名高速道路・豊田南インターチェンジから約5分の豊田市生駒町切戸21の1に所在。敷地面積は6万4980平方メートル、建物が鉄骨造6階建て延べ床面積3万6996平方メートルの規模。バースは62、付加価値エリアは7600平方メートル、低温仕分室は4100平方メートルを確保した。厚木ＧＷと同様に◎1時間当たり4万1250個の仕分能力をもち発着同時仕分を可能とする自動仕分機◎積載状態のロールボックスパレットを到着ラインまで自動で運ぶ前詰め搬送機◎上層階の付加価値エリアと宅急便取り扱いエリアを1本で結ぶスパイラルコンベア―などを導入し、生産性とサービスの向上を図っている。

　ヤマト運輸の中部支社と三河主管支店・ヤマトグローバルエキスプレス・ヤマトロジスティクス・ヤマトグローバルロジスティクスジャパン・ヤマトフィナンシャル・ヤマトボックスチャーターの各社が入居し、同一宛先荷物の同梱化や組み立てなどの付加価値機能を提供する。営業開始は10月1日を予定。

　竣工式には荷主や自治体、地元関係者ら約700人を招待。山内社長は主催者あいさつで「ＶＮＷ」構想について説明した後、「日本のモノ作りの中心となる中部地方にＧＷを設けて物流を革新することで、中部地方の生産品がさらに世界に伍していくことに貢献していきたい」と語った。

　来賓あいさつでは、トヨタ自動車の豊田章男社長が「中部ＧＷの竣工でヤマトグループの物流改革がさらに加速し、豊かな社会が実現することを期待したい。地元企業として、この地で共に働ける仲間が増えることを大変喜ばしく思う」と同施設に対する期待感を示した。

　映像による施設の紹介に引き続き、山内社長、豊田社長、神田晴夫ヤマトＨＤ副社長、長尾裕ヤマト運輸社長、本間耕司ヤマトロジスティクス社長、森下明利ヤマト運輸労働組合委員長、中西肇愛知県副知事、太田稔彦豊田市長、亀井忠夫日建設計社長、奥村洋治フジタ社長、マルタン・ディベンヌ・フィブグループ副社長による起動式が行われた。