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2016年7月11日付 2617号

物流生産性革命の進捗状況報告、オープン型宅配ロッカーは有効なツール  交政審物流部会小委・合同会議

 交通政策審議会交通体系分科会物流部会の第8回物流体系小委員会と第5回物流サービス小委員会の合同会議が8日、東京都千代田区の中央合同庁舎第3号館会議室で開催され、昨年12月の答申後の「物流生産性革命」等の施策の進捗(しんちょく)状況についての報告が行われた。

 国土交通省の報告では改正物流総合効率化法が5月13日に公布されたが、9月上・中旬ごろ関係政省令の公布、基本方針の告示を行い、10月1日施行予定であることを紹介。
 「物流生産性革命」は荷主協調のトラック業務改革や中継輸送含む共同輸配送の促進など「成長加速物流」と、受け取りやすい宅配便など「暮らし向上物流」を推進することを説明。
 「暮らし向上物流」を推進する関係事業者からの報告では「手ぶらカウンター設置」の取り組みについて、小田急グループ、京王グループ、佐川急便の各社が報告。この中で小田急グループが2005年に箱根湯本駅で開始した約380の宿泊施設と提携した有料サービスは14年度に過去最高の年間9万8914個の取扱実績を上げた。

 オープン型宅配ロッカーの取り組みについては京王グループ、日本郵便、ヤマト運輸の各社から報告。日本郵便は受け取りロッカー「はこぽす」によるオープン型受け取りロッカー設置案を提示した。
 ヤマト運輸はクロネコメンバーズ会員向け不在荷物受け取りサービスのオープン型宅配ロッカー実証実験と利用者動向などを紹介。翌日までに90%以上が受け取り、午後8時~12時に60%以上が利用していることなどから、「自分の都合に合わせ好きな時間に確実に手間なく受け取ることができるニーズに応えられる有効なツール」とした。

 また佐川急便からは「ほくほく線における貨客混載の取り組み」が報告され、来年には荷物を運べる見通しにあるとした。ヤマト運輸からは「多摩ニュータウンにおける物流を活用した暮らしのサポートサービスの進捗状況」が報告され、佐川急便、日本郵便と協力した共同配送、買い物サポート、家事サポートなどの取り組みが報告された。

ブラジル監督庁から医療用器具の認証、化粧品に続き取得  日通

 ブラジル日本通運(細谷浩司社長)は7日、ブラジル国家衛生監督庁から医療用器具の保管に関する企業活動認証(AFE)を取得したと発表した。今年3月に取得した化粧品・香水・トイレタリー製品の保管に関する認証に加え、医療用器具の保管の認証を取得したことで、より幅広い貨物の取り扱いが可能となった。

 ブラジルでは、公衆衛生にリスクを及ぼす恐れのある製品やサービスに対し、国家衛生監督庁が規制・管理・監視を行っている。

 従来から自社倉庫管理システムの活用による徹底した在庫管理業務を提供してきたが、2014年の両国間での医療・保健分野における協力関係の同意を受けて、今後、日系企業による同分野の進出が見込まれることから認可申請を進めてきた。

今週掲載トピック一覧

  • ☆四文字『ユニークな提案「物流金庫」』
    ☆ウォッチ『中国の「全国通関一体化改革試行」がスタート』
    ☆人物ウィークリー、ボックスチャーター(株)・山本明徳代表取締役社長

  • ☆PackcityJapanと日本郵便、オフィス内宅配ロッカーを国交本省内に設置 再配達削減を加速へ
    ☆トナミHD、中央冷蔵の全株式取得 三温度帯サービスを強化 事業基盤拡大の強化へ
    ☆運輸労連定期大会で難波委員長があいさつ、賃上げの流れを来春闘につなげていく
    ☆国交省、中小貨物自動車運送事業者などの経営力向上に関する指針を策定 労働時間2%改善など
    ☆国交省・武藤浩事務次官が就任会見、トラック運送契約書面化の普及へ協力求める
    ☆ヤマト運輸、JCCと連携協定 日本産品の国内外への販路拡大へ
    ☆データ・テック、業務支援型ETC2.0とSRシリーズとの連動が可能に 業務効率化の実現へ
    ☆エコシップ・モダールシフト事業実行委員会、15年度23社の「エコシップマーク」認定を決定
    ☆あんサポ、大原記念労働科学研究所の法人組織として始動 WG再編でより活性化へ
    ☆国交省、SOLAS条約改正に伴う海コン陸上輸送時のガイドライン等の一部改訂を公表
    ☆日通NECロジスティクス、包装試験センターの設備を強化・拡充 受託倍増を目指す
    ☆千葉ト協、ドラコン開催 日通千葉南支店・齋藤選手が最高得点の連名賞受賞
    ☆物流連、モーダルシフト大賞募集開始 実行部門など7つの部門賞 9月末まで受け付け
    ☆東ト協、第2回理事会で千原武美氏が会長に就任 専務理事に安藤明氏を選出
    ☆センコー、『キズナ』ウォークリレー 2千人余が参加し全国3千キロを踏破 
    ☆YLC、恒温恒湿収蔵庫を備えた「京都美術センター」を開設 同社3ヵ所目の施設
    ☆埼玉ト協、「交通事故・労災撲滅セミナー、安全大会」開催 信頼回復へ向け大会宣言を採択
    ☆全ト協・日貨協連、6月WebKIT速報 求車情報件数は微増 求荷は2桁の増加
    ☆物流連、9月インターンシップのプログラムを一部変更 初日のみ出席可能に

今週のユソー編集室

  • ▼高齢者を狙ったさまざまな詐欺が横行する中、国土交通省の物流政策課は6日、「宅配便の再配達詐欺にご注意!」とする文書を発出した。
    ▼国土交通省の架空の部署名を記載した名刺をもつ人物が、岐阜市内の一般人男性宅を訪れ「宅配便の再配達を行う際には料金がかかる。送り手側にも対応が必要で、10万円を支払えば優先的に扱われる」と語り、金銭を要求したという内容だ。
    ▼この男性が高齢者かどうかは分からないが、賢明にも金銭は支払わず、名刺に記載されていた電話番号(国交省の実在の番号)に電話をしたところ、はたして詐欺であることが分かったという。
    ▼国交省が宅配便の再配達で金銭を要求するという筋書きは、あまりにもお粗末に感じる。幸いにも今回は被害はなかったようだが、実際に支払った人がいないとも限らない。十分な注意が必要なことはもちろんだが、物流の信用を傷つけるこうした行為に、憤りを隠せない。

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