物流生産性革命の進捗状況報告、オープン型宅配ロッカーは有効なツール 交政審物流部会小委・合同会議
交通政策審議会交通体系分科会物流部会の第8回物流体系小委員会と第5回物流サービス小委員会の合同会議が8日、東京都千代田区の中央合同庁舎第3号館会議室で開催され、昨年12月の答申後の「物流生産性革命」等の施策の進捗(しんちょく)状況についての報告が行われた。
国土交通省の報告では改正物流総合効率化法が5月13日に公布されたが、9月上・中旬ごろ関係政省令の公布、基本方針の告示を行い、10月1日施行予定であることを紹介。
「物流生産性革命」は荷主協調のトラック業務改革や中継輸送含む共同輸配送の促進など「成長加速物流」と、受け取りやすい宅配便など「暮らし向上物流」を推進することを説明。
「暮らし向上物流」を推進する関係事業者からの報告では「手ぶらカウンター設置」の取り組みについて、小田急グループ、京王グループ、佐川急便の各社が報告。この中で小田急グループが2005年に箱根湯本駅で開始した約380の宿泊施設と提携した有料サービスは14年度に過去最高の年間9万8914個の取扱実績を上げた。
オープン型宅配ロッカーの取り組みについては京王グループ、日本郵便、ヤマト運輸の各社から報告。日本郵便は受け取りロッカー「はこぽす」によるオープン型受け取りロッカー設置案を提示した。
ヤマト運輸はクロネコメンバーズ会員向け不在荷物受け取りサービスのオープン型宅配ロッカー実証実験と利用者動向などを紹介。翌日までに90%以上が受け取り、午後8時~12時に60%以上が利用していることなどから、「自分の都合に合わせ好きな時間に確実に手間なく受け取ることができるニーズに応えられる有効なツール」とした。
また佐川急便からは「ほくほく線における貨客混載の取り組み」が報告され、来年には荷物を運べる見通しにあるとした。ヤマト運輸からは「多摩ニュータウンにおける物流を活用した暮らしのサポートサービスの進捗状況」が報告され、佐川急便、日本郵便と協力した共同配送、買い物サポート、家事サポートなどの取り組みが報告された。