国土交通省は11日、東京都千代田区の同省で「国土交通省生産性革命本部」の第2回会合を開き、「トラック輸送の生産性向上に資する道路施策」を今後生産性向上に向けて取り組むべき新たなプロジェクトに決定。「ダブル連結トラック」（フルトレーラー）導入に向けた全長25メートルへの特殊車両（特車）許可基準の緩和や特車許可審査日数の短縮などの方針を固めた。

　国交省では、2016年を「生産性革命元年」と位置付け、省を挙げて「社会のベース」「産業別」「未来型」の三つの分野の生産性向上に取り組むべく、3月7日に生産性革命本部を立ち上げ、第1弾として六つのプロジェクトを採択した。

　第2回会合では、七つのプロジェクトを追加。「トラック輸送の生産性向上に資する道路施策」は、「産業別の生産性を高めるプロジェクト」の一つとして選ばれた。

　今後、取り組むべき施策については、港湾や空港などの結節点を道路で接続して生産性の高い物流ネットワークを構築する「物流モーダルコネクト」を強化するとともに、工場立地が増加している高速道路のインターチェンジ周辺道路に関する新ルール導入やアクセス道路への重点支援を実施する。また、ドライバー不足が深刻化している状況を踏まえ、現在21メートルとなっている車両長の特車許可基準を25メートルに緩和し、トラック2台分の輸送が可能となる「ダブル連結トラック」の導入に向け、年度内に新東名高速で実験を行う。

　さらに、現在約1ヵ月を要する特車の平均審査日数を2020年までに10日程度まで短縮する方針が示された。

　環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）は12日、鉄道へのモーダルシフトなどの取り組みに対して経費の一部を補助する2016年度「物流分野におけるＣＯ2削減対策促進事業」の公募を開始した。公募期間は5月16日まで。

　エネルギー対策特別会計を活用した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の枠内で行われるもので、ＬＥＶＯは4月1日で環境大臣から補助金交付決定を受けた。総額は事務費を含めて37億円。

　補助対象となるのは、「モーダルシフトの促進等による低炭素型物流システム構築事業」「物流拠点の低炭素化促進事業」「鉄道貨物輸送へのモーダルシフトモデル構築事業」「災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業」「水素社会実現に向けた産業車両の燃料電池化促進事業」の五つ。

　「モーダルシフトの促進等による低炭素型物流システム構築事業」では、①鉄道・海上輸送への転換促進②31フィートコンテナ導入促進③共同輸配送促進―の三つのメニューが用意され、鉄道・海上輸送への転換では事業を行うために必要な機械器具費の2分の1を補助。31フィートコンテナ導入促進では、コンテナの導入経費または450万円の少ない方の額の2分の1を補助する。

　「物流拠点の低炭素化促進事業」では、営業倉庫または公共トラックターミナルに太陽光発電や高天井ＬＥＤ照明機器、断熱パネルなどを導入する場合に、工事費や機械器具費の2分の1（高天井ＬＥＤ照明機器は3分の1）を補助（上限5千万円）。

　本年度の新規事業となる「鉄道貨物輸送へのモーダルシフトモデル事業」では、地方鉄道の閑散線区や都市旅客鉄道の回送列車などの余剰輸送力を活用してトラックから鉄道への転換を行う輸送モデルを構築する場合、新たに導入する垂直式・階段式搬送機などの機械器具費の3分の1を補助する。

　「水素社会実現に向けた産業車両の燃料電池化促進事業」では、燃料電池フォークリフトや急速充電機能を搭載した定格荷重3トン以上の電動フォークリフトなどを導入する場合に、燃料電池フォークリフトではエンジン車との差額の2分の1（1台当たりの上限500万円）、電動フォークリフトでは3分の1（同100万円）を補助する。

　ＬＥＶＯでは、公募説明会をあす19日の仙台市を皮切りに、全国6会場で開催する。
　参加希望者は、前日の午後5時までに同機構の「物流ＣＯ2削減対策補助事業執行グループ」宛てに電子メールまたはＦＡＸで申し込む。申し込み用紙はＬＥＶＯホームページからダウンロードできる。