日本物流団体連合会の工藤泰三会長は22日の理事会後に専門紙誌記者団と会見し、あらためて物流業界の生産性向上が急務の課題であることを強調した。

　会見で工藤会長は「経済界も物流の労働力不足に危機感を持っている。生産性を向上させ、労働環境を改善していくことが必要。ただ、個々の企業はやるべきことをすでにやっているので、今後は荷主や政府も含めて真剣に考えるべき時期に来ている」として、社会全体で物流事業の生産性向上に取り組む必要があるとの認識を示した。

　一方で、荷主の物流に関する値上げ対応にも限界があることから、物流連と経団連で定期的に議論し具体論を抽出していく考えを示すとともに、物流事業者側も生産性向上を伴う提案営業が求められていると述べた。

　工藤会長はこのほか、訪日外国人旅行者への対応や地方の過疎化の問題など、物流連と日本全体の課題意識が共通化してきたとの見方を示し、広く社会全体と話し合って課題解決を図っていく必要があると語った。

　会見ではその後、与田俊和理事長が16年度事業計画を説明。16年度は新規事業として、小中高生を対象とした出張授業や、ドローンなど先進技術の活用方研究、国土交通省が海外で行う政策対話への参加などを行っていく方針とした。

　丸運（市原豊社長）は23日、2016～18年度を期間とする「第2次中期経営計画」を発表した。12年度の連結経常赤字計上以来、赤字要因の解消と業務遂行能力の強化に取り組んできたが、これらが達成できたことを踏まえ、減収傾向を打破してグループ成長の道筋を描いたものとしている。

　重点方針は次のとおり。

　①既存事業の生産性向上（新規顧客獲得による共同配送強化・流通加工業務領域の拡大・赤字店所等の対策・鉄道利用運送の拡大）。

　②低温食品物流事業への単独進出。

　③既決定投資案件の早期熟成化（栃木物流センター第2倉庫、丸運物流天津）。

　④Ｍ＆Ａや投資の追求。

　◎石油輸送＝営業拠点の再編等を可能とする主体性を保持した事業統合を志向◎貨物輸送＝東京湾岸地区の増床、大阪地区物流拠点のリプレースを可能とした新規荷主・新規業務領域の獲得に資するＭ＆Ａの追求◎国際貨物＝中国広東への本格進出、アセアン経済共同体、丸運物流天津の熟成確認後のＴＰＰを見据えた東南アジアへの本格進出。

　このためＧマークの取得など安全品質向上に取り組むほか、子会社再編・提案営業の日常業務化・間接業務の生産性検証などを行っていく。

　最終18年度目標数値は売上高521億円（15年度予想比32億円増）、経常利益15億6千万円（同5億6千万円増）を掲げる。売上高の改善要因は、既存事業生産性向上で17億円、低温食品物流で9億円、既存投資熟成化で13億円、Ｍ＆Ａで7億円、不採算事業撤退でマイナス14億円。

　このほか売上高経常利益率3.0％、総資産回転率133％超として、総資産利益率4.0％、自己資本利益率8.0％、自己資本比率50％を目標とし、期間中の設備投資額は50億円、Ｍ＆Ａに50億円を予定する。