道路運送事業者等に脳ＭＲＩ検診等による運転者の健康管理を義務付ける超党派の議員連盟による議員立法化の動きが具体化しつつある中で、自民党のバス議員連盟、ハイヤー・タクシー議員連盟、トラック輸送振興議員連盟は10日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で3議連役員合同会議を開催。全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会から問題点などについてヒアリングしたが、意見交換の中では種々問題点があるとして次回引き続いて議論していくこととした。

　ハイ・タク議連の金子一義会長に続きあいさつしたトラック議連の木村太郎幹事長は、対象が「なぜハイ・タク、バス、トラックだけなのか、またなぜ脳だけなのか」と疑問点を示し、脳に特化した視点で議論するのではなく、幅広い視点から議論していくべきと述べた。

　「運転従事者の健康と安全を守るための脳ＭＲＩ検診推進超党派議員連盟」の福井照副幹事長から議員立法案の説明を受けた後、事業者団体からのヒアリングでは全日本トラック事業政治連盟の坂本克己会長ら3団体の代表が問題点等を述べた。3団体では、運転者の健康起因事故防止の法制化にあたって次の3項目を要望した。◎厚労省含め医学的知見を踏まえた調査研究を行い、健康起因対応について必要なスクリーニング項目の検証および脳ＭＲＩ診断、心臓ドック、人間ドックのガイドライン作成◎動脈瘤（りゅう）等疾患が発見された場合、自動車運転者雇用事業主としてのとるべき対応のガイドライン◎補助・助成制度についての厚労省交えた検討、例えば脳ＭＲＩ診断、心臓ドック診断等二次健康診断の検査項目の対象に。

　国土交通省、厚生労働省の考えも聞いた上で、意見交換を行った。この中では脳ＭＲＩ検診でどこまで分かり、問題ある人が出た場合、それがどの程度の事故につながるのか、など医学的知見がどこまであるのか、助成費用等どうするのか、などの問題点が指摘された。

　議員立法案（道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案）では、「事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な措置を講じなければならない」等の条文を新たに盛り込む予定。

　ヤマト運輸（長尾裕社長）と楽天（三木谷浩史社長）は7日、楽天が運営するフリーマーケットアプリ「ラクマ」において連携し、ヤマト運輸が提供する投函サービス「ネコポス」と小型荷物宅配サービス「宅急便コンパクト」を、「ラクマ」の出品者が全国一律料金で利用できる「ラクマ定額パック」の提供を開始した。

　送料込みの商品を出品した利用者は、売買成立後「ラクマ」アプリ内で発送ステップに進む際、「ラクマ定額パック」から「ネコポス」または「宅急便コンパクト」を選択し、全国約4千ヵ所のヤマト運輸営業所に商品を持ち込むと、専用端末で簡単な手続きを済ませるだけで、商品を発送することができるものとなっている。

　送り状は配送先などの必要情報が印字されて出力されるため、手書きする手間が省けるほか、荷物の発送から配達までの各段階の状況がアプリ上で確認できるため、安心して取引することができるとしている。

　「ラクマ定額パック」の料金は「ネコポス」が195円、「宅急便コンパクト」が380円。「ラクマ」が通常料金の一部を負担することにより、出品者は通常より割安な料金で利用できる。

　両社は今後、コンビニエンスストアなどでの送り状発行や発送の受付など、一層の利便性向上を検討していく考えを示している。