一昨年ごろから急速に高まりだした、トラック運送業界における労働力不足。こうした「物流クライシス」の状況は行政や荷主も理解しており、改善に向けた具体的な動きが始まっている。一層の物流効率化に向けたキーワードは、各界相互の「連携」だ。写真は第2回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会で好事例として取り上げられた、（株）カスミの物流風景。

　中小企業庁は、中小・小規模事業者が賃金の引き上げをしやすい環境を作るため、必要なコストの価格転嫁や取引先企業の収益の中小企業への還元など取引条件改善を目的に、トラック運送業をはじめ発注者側の優越的地位乱用が懸念される事業者間取引について調査を実施して必要な対策をまとめる。

　調査は、一昨年12月の政労使合意で明記された「取引企業の仕入れ価格上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力についての総合的取組」に関して、取り組みの浸透状況や課題などを調べるとともに、取り組みの浸透を図るため実施するもの。調査の実施を前に内閣府・経済産業省・国土交通省などを含む「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」が設置され、12月21日に初会合を開催、調査実施に当たっての広報活動や相談体制などについて確認した。

　調査は、1～3月を中心に実施。大企業向けと中小企業向けの業種横断的な調査をそれぞれ実施する。
　大企業向けでは資本金3億円超の事業者約1万5千社以上を対象に①政労使合意を踏まえた取り組みの浸透状況②取引単価の決め方③自社の取引先の適正取引化④取引単価に関する今後の方針⑤業種固有の取引に関する状況―について調査。
　中小企業向けでは、約1万社を対象にエネルギーコストの転嫁状況や取引単価の決め方、不合理な原価低減要請などの個別事案などについて調査する。
　調査対象件数は、製造業やサービス業など全体の件数で、このうちトラック関連企業への調査件数は現段階では未定としている。

　また、取引上立場が弱い恐れがある事業者に対しては別途、ヒアリングを実施する。
　いずれも、今年3月に調査結果を公表し、経済界にも調査結果を提供する。その後、連絡会議で必要な対策を取りまとめる。