運輸労連（難波淳介委員長）はこのほど、2015年度賃金・労働条件実態調査報告書をまとめた。春闘に取り組む各単組の基礎資料とするため毎年度まとめているもので、本年度は例年より早い時期の公表となっている。本年度は対象組合・人員が増加しており、単純な比較は難しいものの、それらを踏まえた上で前年度調査と比較すると、年間賃金は減少、年間総労働時間は増加、平均年齢は上昇した。厚生労働省の調査でみても、産業全体との平均年齢格差は依然大きく、ドライバーの高齢化に歯止めがかからない厳しい実態を反映している。

　報告書は今年6月の調査結果をまとめたもの。本年度は152組合・9万4807人を対象としており、前年度より15組合・3169人増加した。
　月額賃金の加重平均は前年度比4843円減の33万9310円で、3年連続の減額。内訳は、所定内賃金が前年度と比較して397円、仕事給が708円、所定外が3738円、それぞれ減額している。
　14年の年間賃金は537万3913円の1万7998円減。

　厚生労働省の「2014年賃金構造基本統計調査」による全産業平均（年齢42.1歳、勤続12.1年、月間総労働時間177時間）と比較すると、運輸労連は所定内賃金で約9万円下回るが、総額では約1万5千円上回っており、従来同様の傾向がみてとれる。
　総労働時間は208.4時間で、前年度より0.9時間増加しているものの、近年のピークだった06年と比較すると12.5時間の減少となる。

　一方で、平均年齢（加重）は0.2歳増の43.0歳となった。厚生労働省の賃金構造基本統計調査でみても、産業全体の平均年齢が42.1歳であるのに対し、道路貨物運送業は45.0歳となっており、その差は2.9歳に達している。
　前年度の差は3.2歳だったことから、やや改善をみせたものの依然格差は大きく、04年当時の差が1.0歳（当時の道路貨物運送業の平均年齢は41.7歳）だったことからみても、長期的にみて平均年齢の格差は拡大している。

　このため運輸労連では「ドライバーの平均年齢の上昇スピードは産業全体より速まっている」として、「『人財』確保のためにも、労働諸条件の改善と格差是正に向けて、より積極的に取り組まなければならない」と警鐘を鳴らし、◎年間所得の引き上げ◎賃金制度の確立・改善◎企業内最低賃金協定の締結◎65歳までの雇用確保◎総労働時間の短縮と時間外割増率の引き上げ―などの必要性を訴えている。

　日本政策投資銀行は8日、日本通運に対し「ＤＢＪ環境格付」最高ランク「Ａ」格付に基づく融資を実施したと発表した。

　ＤＢＪ環境格付はスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評価、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定する「環境格付」の専門手法を導入した世界初の融資メニュー。Ａ～Ｃの4段階でランク分けされており、今回「環境への配慮に対する取り組みが『特に』先進的」である最高ランク「Ａ」を日通が取得した。同社は10年前にも「Ａ」ランクを取得している。

　今回の格付では①グローバルレベルで調達から生産・流通・消費まで物流システムをトータルサポートするサプライチェーン・マネジメントの提供を通じたロジスティクスの最適化を図ることにより、顧客の経営効率を向上させている点②事業のグローバル化を踏まえ、総合物流企業他社に先駆けてサスティナビリティレポートガイドライン第4版の基準に沿って「人権の尊重」をはじめとした三つのマテリアリティ（重要課題）の特定に至っている点③自社の産業廃棄物にかかる委託処理に関し、処理業者との契約書情報や処理業者の許可証情報をデータベース化し、排出事業場が交付するマニフェストの内容と、許可証情報および契約書情報が整合しているのかどうかチェックして、適正と判断されたマニフェスト（電子マニフェストにも対応）のみ交付される機能を織り込んだ独自のマニフェスト管理システム「ＥＣＯ―ＴＯＷＭＡＳ（エコトーマス）」を開発する等、適正な管理を継続的に行うための優れた仕組みを構築している点―を高く評価したとしている。