全日本トラック協会（星野良三会長）と全日本トラック事業政治連盟（坂本克己会長）は11日、東京都千代田区の憲政記念館で「地域社会と国民生活を守るため平成27年度トラック業界の要望を実現する会」を開催した。

　自民党トラック輸送振興議員連盟、公明党トラック問題議員懇話会の衆参議員約150人と、全国から参集したトラック運送事業者約150人の計約300人が一堂に会する中、来年度予算、税制改正に関し最重点要望として
①高速道路料金における大口・多頻度割引最大50％の継続
②軽油引取税を含む自動車関係諸税の軽減
③自動車税における環境性能課税（環境性能割）の軽減―の実現方を強く求めた。
これを受けて両議連は要望①②に加え、準中型免許の早期確実な実施―を盛り込んだ決議を表明した。

　実現する会は午後2時開会。冒頭、星野全ト協会長が主催者あいさつし、10月の全国事業者大会で要望事項を決議したとして、トラック運送事業が国民生活と経済のライフラインとしての機能を維持していくため、ぜひとも予算、税制改正に反映させていただきたいと要請した。
　この後来賓あいさつした細田博之自民党トラック議連会長は、これまで財務当局等に働きかけ高速道路割引など対応してきたが、現在原油価格が大幅に下がってきている中で油断できない状況にあることを指摘。皆さんとともに闘っていきたいと述べた。
　次いであいさつした北側一雄公明党トラック議員懇会長は、日本経済を土台で支えているのがトラック事業者であるとし、中小零細事業者がほとんどで燃料価格が上がっても容易に転嫁できない状況は十二分に承知しているとして、全力で要望がかなうよう頑張っていきたいと述べた。
　山本順三国土交通副大臣、三ッ林裕巳厚生労働大臣政務官のあいさつを経て、星野会長、坂本会長、全ト協税制・交付金委員長の小幡鋹伸副会長の3氏から細田、北側両会長に要望書を提出。

　この後、全ト協から要望事項について説明。まず小幡副会長が、高速道路の利用は輸送時間の短縮、定時性の確保、ドライバーの拘束時間等労務負担の軽減、一般道における交通事故の削減や環境改善に大きな効果をもたらし、効率的な輸送が求められる中で労働時間の短縮を図るためには高速道路を最大限利用することが不可欠であるとして、大口・多頻度割引最大50％の来年度以降の継続を求めた。
　次いで伊藤昭人副会長は、高速道路の暫定2車線の4車線化への早急な整備、サービス・パーキングエリア、道の駅での大型車駐車スペースの早急な整備・拡充、ＥＴＣ2.0の普及促進を要望。

　また嶋田康子副会長は、軽油引取税は一般財源化され、「税負担の公平」の原則に著しく反していると指摘。長時間労働、低賃金が過度の運転者不足の一因になっているなどとして、軽油引取税を含めた自動車関係諸税の軽減措置を求めた。
　最後に三浦文雄副会長は自動車取得時の課税として検討されている環境性能課税の制度設計に当たって営自格差はじめ、営業用トラックの負担軽減を要望した。
　木村太郎自民党トラック議連幹事長が両議連連名の決議を読み上げた後、坂本会長の発声により全員で要望実現に向けたシュプレヒコールを行い2時40分閉会した。

　佐川急便（荒木秀夫社長）は10日、埼玉県東松山市の「ＳＧリアルティ東松山」内に、リードタイムの短縮と大幅な省人化を実現した新たなタイプの施設「東松山ＳＲＣ」を開設、メディア向け内覧会を開催した。

　「ＳＧリアルティ東松山」は東松山市坂東山1に所在。敷地面積5万3091平方メートル、建物が鉄骨造3階建て延べ床面積7万7494平方メートルの規模。流通センターとしては埼玉県内で同社最大級となる。
　「東松山ＳＲＣ」は同施設の全部を占めており、1階部分は80バースを備え、佐川急便の中継センター（幹線運行車の拠点）として運用、2階の一部には佐川急便の東松山店が入居する。2階の残りスペース約1万2870平方メートルと3階の全スペース約1万7820平方メートルには各テナントが入居する。稼働は今月24日を予定し、すでにアパレルメーカー・卸などを中心に約70％のスペースが成約済みという。

　テナントスペースに荷物投入口を設けているため、各テナントは24時間365日佐川急便の幹線輸送系に直接アクセスできる点が特徴で、同社ではこれにより、最大3時間のリードタイム短縮が図られるとしている。
　また省スペースを意識したスパイラルシュートコンベヤの採用により、一般（1時間当たり最大仕分能力1万7千個）・小物（同9千個）・粗小物（同1万個）・不定形（同6千個）の四つのソータを設置し、同社最大となる1時間当たり最大4万2千個の荷物仕分を可能とした。1施設内の4ソータ設置は同社初の試み。
　小物や粗小物ソータの荷物投入部には、自動的に荷物を分離・整列させる装置を設置し、一度にまとめて荷物を投入できるようにしたほか、小物用空コンテナ供給と実入りコンテナ搬出を自動化するなど省力化も最大限追求しており、同社の従来型施設と比較して約40％に当たる、1時間当たり80人での運用を可能とした。

　このほか関越自動車道と圏央道が交差する好立地を生かし、東北方面や関西方面への物流中継拠点として輸送品質向上に寄与させていく考え。
　内覧会に出席した荒木社長は「当施設はグループ横断的な営業チーム『ＧＯＡＬ』により得られた顧客ニーズを反映させ、北関東エリアの輸送時間短縮と効率化・品質向上を狙いに開発した施設。立地的な利点に加え、中継センターとの併設によるリードタイム短縮で他社との差別化を実現していく」と述べた。