日通総合研究所（宮近清文社長）は10月27日、企業物流短期動向調査「日通総研短観」9月分調査を発表、10～12月見通しの『荷動き指数』は水面近くまで回復すると分析している。また、運賃・料金は上昇基調にやや一服感がみられる中で、トラックはドライバー不足の顕在化を背景に上昇圧力は依然として強いとコメントしている。

　製造業・卸売業2500事業所を対象に、四半期ごとに足元の出荷動向をアンケートしているもので、「増加」の回答割合から「減少」の回答割合を差し引いた指数でデータ分析している。今回の回答率は41.4％。

　要旨次のとおり。
　国内向け出荷量『荷動き指数』は、7～9月実績では、前期（4～6月）実績より5ポイント上昇してマイナス6となった。また、10～12月見通しでは4ポイント上昇してマイナス2と見込まれ、緩やかな改善が続いている。
　10～12月見通しの輸送機関別『利用動向指数』は、国内航空以外の輸送機関で改善方向に動くものの、引き続き全輸送機関でマイナスとなる。ただし、一般トラック・特別積合せトラック・宅配便・鉄道コンテナでは水面近くまで戻しつつある。
　輸出入貨物量『荷動き指数』は、外貿コンテナの輸入で小幅に上昇する一方、その他の輸送機関では悪化する見込みで、引き続き全輸送機関でマイナスになるとみられる。

　ヤマト運輸の長尾裕社長は10月26日、同社全国安全大会の競技中に記者団と会見し、国土交通省が10月中旬に発表した宅配の再配達削減に関する報告書や、楽天の「楽びん！」など各社が提供している新たな宅配サービス、労働力不足対策などについてコメントした。

　宅配の再配達削減に関する報告書については「問題提起していただいたことはポジティブに捉えている」と評価した上で「これからが大事。どうやって実効を上げていくのか、さまざまなトライアルをしていかないといけない。ＩＴ（情報技術）で受け手の希望する時間帯を明確化する仕組みや、自宅以外でも受け取れるような仕組みづくりを、国とも協力しながら進めていきたい」と語り、さらに「そうした仕組みづくりはヤマト運輸だけが背負うわけではない。日本郵便などもネットワークを持っており、お互いのリソースを活用しながら世の中に対してより良い仕組みを提供したい」と述べ、再配達削減に向けて他の宅配便事業者と協力していく可能性を示唆した。
　報告書で触れられているポイントの付与については「誰がポイントの原資を負担するのか明確でない」と実現性を疑問視しながらも「受け手側の努力には何からのインセンティブが必要かもしれない」と今後検討していく考えを示した。一方で「その場合でも原資の問題はある。やはり必要なコストについては、しっかり負担していただく世の中に変えていくべき」と語り、“送料無料”が広く普及していることに対して疑問を投げ掛けた。

　24時間配達や最短20分以内配達などを掲げる新たな宅配サービスについては「ＥＣ（電子商取引）の拡大により特異なニーズが地域を限定して存在している。そうしたニーズに宅急便のネットワークが応えていく必要があるのかは疑問だ。ただヤマトグループとしては、宅急便とは別部隊でそうしたニーズに応えていく可能性はある」と語り、ヤマト運輸以外での新サービス提供に含みを持たせるとともに、新たな宅配サービスが既存のサービスと競合関係に陥る可能性を否定した。

　労働力不足に関しては集配業務で女性活用を進めることや、高齢者に対する職域の開放を行っていくとともに「従来の業界の働き方や雇用のあり方を抜本的に見直す必要がある」として、長時間労働の改善を進めながら、今まで高校を対象に行っていたＳＤ確保の働きかけを大学にも拡大させることや、大卒者であっても採用地域内にとどまるキャリアプランの構築を検討していく考えをみせた。
　一方で「幹線輸送を担う大型免許保有者の確保が大きな課題」と指摘し、高速道路の自動運転技術の早期実用化など「従来とは違う幹線輸送のあり方を考えていかなければならない」と強調した。