ヤマトホールディングスの山内雅喜社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長は6日、東京都港区のグランドハイアット東京で会見し、ヤマトＨＤが6月1日に発売した「ＹＥＳ！（Ｙａｍａｔｏ　Ｅｃ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）」の楽天市場出店事業者への提供を柱とする業務連携強化を発表。これにより、中小をはじめとする出店事業者の業務負担が軽減されるほか、楽天市場での購入商品を全国約2万店舗のコンビニエンスストアで受け取ることが可能になるなど、ＥＣ（電子商取引）の利便性向上につながるとしている。

　「ＹＥＳ！」は、ＥＣでの受注管理と配送を基本パッケージに、クレジットカードをはじめとする決済やコンビニ受け取りなどのオプションを組み合わせることができるサービスで、ＥＣ市場出店者は初期費用なしで業務負担を軽減できるほか、購入者にも受け取り場所選択肢の多様化などのメリットがある。

　今回の連携強化では、楽天市場出店事業者に「ＹＥＳ！」を提供することで、業務効率化を支援するとともに、全国約2万店舗のコンビニと約4千ヵ所のヤマトグループの拠点で商品の受け取りを可能とし、“受け手側”の利便性も向上する。コンビニでの受け取りは夏ごろから、ヤマト拠点での受け取りは年度内に開始の予定。「ＹＥＳ！」の利用料は送った荷物に対する従量制で東京～名古屋間の60サイズで535円。

　会見で三木谷社長は、日本のＥＣ市場は成長しているものの、流通に占める割合（ＥＣ化率）は4％と中国や欧米に比べ低いと指摘。ＥＣ化率を高めるには、利便性を高めることが不可欠とし、全国約2万店舗のコンビニでの受け取りが可能になるヤマトとの連携強化は利用者にとって大きなメリットになるとの考えを強調した。

　ヤマトＨＤの山内社長は、現在ヤマトグループでは2019年の創業100周年に向け、「バリューネットワーキング（ＶＮＷ）構想」の具現化に向けた取り組みを進めているが、「受け手視点」を軸にしたサービスの展開は“ヤマトのＤＮＡ”であるとともに、ＶＮＷ構想実現の大きなポイントであると説明。楽天への「ＹＥＳ！」提供は、購入者の「会社帰りにコンビニで受け取りたい」など多様化するニーズへの対応を可能にするものであるとした。
　また、「ＹＥＳ！」を通じて中小のＥＣ事業者に大手事業者同様の品質とサービスを提供することが可能になると強調するとともに、クール宅急便を活用した冷凍・冷蔵商品への対応を行うことで、取引高の増えている食品関連商品に関する利便性が向上するとした。

　日本通運は9日、コンテナ1本に満たないカンボジア発日本向け貨物を運ぶ複合輸送サービス「ＮＥＸＳＡＯ（ネックスサオ）―ＣＡＭＢＯＤＩＡ（カンボジア）ＳＡＴ（サット）」を開始した。クロスボーダー陸路一貫輸送により、積替時のダメージリスクを低減すると同時に、これまでの混載サービスに比べ輸送日数を3日短縮したもの。

　特徴を次のとおりあげている。◎プノンペン～ホーチミン間は自社トラックによるクロスボーダー一貫輸送＝積替なしで貨物のダメージリスクを低減し、海上輸送に比べリードタイムを3日短縮◎運賃は航空混載便の約15分の1に◎毎週1回プノンペン木曜日預かり（ＣＦＳ―ＣＵＴ）、東京翌々週火曜（12日後）に引き取り（リリース）可能。

　これまでプノンペン～東京間海上混載輸送では、ホーチミン経由とシンガポール経由があり、シンガポール港経由の場合、同港で海上コンテナをいったん開けて、全ての荷物を積み替える作業が必要だった。今回、「ダブルライセンス」（カンボジア～ベトナム両国を同一車両で通行できる許可）取得企業である同社の強みを生かし、積替作業なしの陸海一貫輸送により、海上輸送より早く、航空輸送よりもリーズナブルなサービスを実現した。

　プノンペン発日本向け複合一貫輸送は、昨年4月からコンテナ1本単位でサービスを開始し、アパレル産業を中心に好調で、引き続き、大阪向けに同様の複合一貫混載サービスを予定しているほか、欧米など日本以外の仕向地へのサービス拡充も検討している。