国土交通省は23日、東京都千代田区の同省で「次世代運行管理・支援システムについての検討会」の第2回会合を開き、事業用自動車向けの次世代運行記録計開発に関するデジタルタコグラフメーカーに対するアンケート結果などを報告。現在、自動車メーカーが整備以外で提供を行っていない自動車ＣＡＮ（コントローラエリアネットワーク＝速度やエンジン回転などの自動車の制御情報に関する転送規格）データをデジタコに活用できれば機器の取り付け工賃が低減する可能性があるとの指摘が得られたことが分かった。

　現在のデジタコは、速度では車軸の回転数を基にパルスによって機器に転送・入力するなど、パルスによる情報入力が主流となっているが、自動車に搭載されているＣＡＮデータをデジタコに直接活用できれば、情報の精度が高まるとともに、機器や取り付け工賃の低減が見込まれる。

　しかし、自動車メーカーは、安全面への配慮などを理由にＣＡＮへのアクセスは整備目的に限るとの立場を取っている。これは、安全面の理由のほか、燃費など自動車ごとのマーケット情報が含まれていることも大きな理由であるとの見方もある。加えて、ＣＡＮデータの規格が自動車メーカーごとに異なっていることも、デジタコへのＣＡＮデータ活用の障害になるとみられている。

　欧州ではすでに2001年、車両メーカー4社で車両データの共通プロトコルに合意。02年に2社が加わり、多くの車両で、ＣＡＮとは別に「ＦＭＳコントロールユニット」を設置し、限定された車両情報を取り出すことができるようになっている。

　検討会では来年度、アンケート結果などを踏まえ、ＣＡＮデータ取得の実現可能性やデジタコ技術基準の見直し、データの送信方法などの検討を行う。6月に第3回会合を開き、10月には第4回会合で課題に対するあり方の素案を提示、来年2月に取りまとめを行う計画。

　日本通運は27日、冷蔵管理が必要な食品を対象とした業界初のマレーシア向け海上リーファー混載サービスを開始した。複数顧客の冷蔵管理が必要な食品を混載でポートケランまで輸送する。

　マレーシアをはじめアセアン諸国では日本酒、米、みそ、根菜などの青果物やチョコレートなどの加工食品のニーズが高まっている。発着の冷蔵倉庫を保税対応することで、冷蔵管理の必要な食品の海上混載輸送を業界で初めて実現した。コンテナ1個を仕立てる場合より、1当たり約70％の輸送コスト削減が可能。

　冷蔵管理の必要な食品は輸送中傷みやすく、鮮度が保てないといった事情があることから、昨年3月、損保ジャパン日本興亜と共同で生鮮食品輸出専用運送保険サービスを発売、このたび開始するリーファー混載サービスでも本保険を付保することで高い輸送品質とともに万一の場合に備えた補償も万全としている。