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2015年3月16日付 2557号

準中型免許への対応でトラック運送業の教育対策強化について議論  国交省

 国土交通省は10日、東京都千代田区の同省で「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」の第3回会合を開き、このほど閣議決定された準中型自動車免許創設に関連したトラック運送業での運転者教育対策の強化について議論した。

 1月の第2回会合では、現行11項目となっている一般運転者に対する指導・監督項目に「交通事故統計を用いた教育」と「緊急時における適切な対応」を加える案が示されたが、今回さらに、「貨物の特性を理解した運転」と「適切な安全装置の使用方法」を加える方針を固めた。

 現行の「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(告示)では、トラックを運転する場合の心構えやトラックの構造上の特性、貨物の正しい積載方法など11項目について、一般運転者に指導・監督するよう求めているが、準中型自動車免許創設の施行前に運転者教育強化を目的に告示を改正する。また、現行4項目となっている初任運転者に対する指導についても、一般運転者に対するものと同様とし、さらに実車による実技も義務付ける。

 今回、指導項目として追加されたもののうち、「適切な安全装置の使用方法」では、ASV(先進安全自動車)技術などについて、過信しないことや適切に使用しないと装置が正常に働かないことなどについて教育するよう求める。

 また、指導項目の追加のほか、事業者によって教育が徹底されていない内容を明文化する方針が第2回会合で示されたが、第3回会合では、明文化する項目の候補を提示。「労働時間に係る規定」「事業者に対する行政処分」「荷主等への禁止事項」「危険物を運搬する前の安全確認」「精神面の健康管理」「重大事故を起こした場合の罰則および加害者・被害者心理」などの項目について、明文化を図る方向で検討を進める。

 年度内に検討会の取りまとめを公表し、来年度に運行管理者向けマニュアルやドライバー向け教材の策定に着手。2017年とみられる準中型運転免許の施行の半年以上前までに改正告示の公布を目指す。

第2回接客応対コンテスト開催、東北支社が2連覇  ヤマト運輸

山内社長(中央)から左が優勝の佐々木さん、右が準優勝の藤田さん

 ヤマト運輸(山内雅喜社長)は10日、東京都大田区の羽田クロノゲートで、営業所で荷物の受付や接客応対を行うゲストオペレーター(GOP)を対象とした、「第2回全国ゲストオペレーター接客対応コンテスト」を開催。東北支社が昨年の第1回大会に続き連覇を果たした。

 今大会は、「『自信』を持ってサービスを提供し、お客様との信頼関係を高めよう。」をスローガンに、全国で約1万4千人いるGOP中からヤマト運輸各支社の予選を勝ち抜いた14人と、沖縄ヤマト運輸代表の1人を加えた15人が出場した。

 競技は1人当たり約10分で、荷物を出すために営業所に来店した顧客との接客中に、別の顧客が不在持ち戻りの荷物を引き取りに来店した、という設定で模擬接客を行った。選手は顧客に対してクロネコメンバーズ割の紹介や料金チャージの案内、鮮魚の発送方法の質問への回答など、的確な対応ができているかどうかに加え、基本的な接客応対やコミュニケーションスキルなどを競い合った。

 優勝は東北支社宮城主管支店宮城成田センターの佐々木珠美さん、準優勝は中国支社岡山主管支店倉敷中庄センターの藤田理恵さんが獲得。2人には山内社長から表彰状と記念品が授与された。入社1年未満で優勝を勝ち取った佐々木さんは、「東北支社に2連覇をもたらすことができてうれしいです。東北支社一丸となって応援していただいたことに感謝しています」とコメント。

 表彰式であいさつした山内社長は、「今期はお客様の信頼を取り戻すよう取り組んできた。サービス指標は改善しており、それを引っ張ってきてくれたのは、日ごろから品質向上を心がけている皆さんだと思う。心から感謝したい」と語るとともに、今後はコンテストにドライバー部門も設け、さらなる接客品質の向上を目指す考えを示した。

今週掲載トピック一覧

  • ☆引越特集(4)
     引越事業者優良認定制度に対する事業者の反応
     レポート『引越研修の現場~日本通運東京研修センター~』
     各社の引越施策
      日本通運海外引越
      サカイ引越センター
      カンダグループ

  • ☆道交法改正案を閣議決定、準中型免許新設へ
    ☆矢崎エナジーシステム、ドラレコ一体型デジタコ「DTG7」の製品発表会開く
    ☆日通、盛岡支店・盛岡警送事業所の新社屋竣工
    ☆千葉ト協が適正化評議委開く、指導効果着実に表れA・B評価が増加
    ☆国交省検討委、BCP策定ガイドライン案示す
    ☆国交省、14年3月末のトラック事業者数は2年連続の減少に
    ☆ヤマト運輸、第一生命と連携して生活者に安心提供へ
    ☆JILS等がフォーラム開く、コンテナラウンドユース推進へ

今週のユソー編集室

  • ▼「いまだ」か「もう」か、人それぞれ感じ方は異なるのだろう。あの東日本大震災の日から、4年の歳月が流れた。多くの人にとって当時のことは、いまだ記憶に深く刻まれたままなのではないか。
    ▼物流業界で大学生向けの就活セミナーを運営している関係者と話をすると、最近の大学生は世の中の役に立ちたいという気持ちが強いと言う。もしかしたらそうしたことも、震災の影響なのかもしれない。
    ▼自然が牙を向くことの多いこの国では、助けた人が次には助けられる人になることも多い。支え合いの姿勢は必然として身に付いていくのか。世の中の役に立つということは、すなわち困っている人を助けたいということでもあろう。
    ▼そうした気持ちを持った若者が、この業界を選んでくれることを、切に願う。経済と生活のライフラインである物流の力によって、災害が発生した際には、必ずや力強い救いの手を差しのべる存在になってくれるはずだ。

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