物流業でのＫＰＩ導入を促進―。
　国土交通省は、メーカーなど荷主サイドで導入が進んでいるＫＰＩ（Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ＝重要業績評価指標）の物流業での導入促進を図るため、「物流事業者におけるＫＰＩ導入のあり方に関する検討会」を設置。11月27日に東京都千代田区の霞が関ビルで第1回会合を開き、物流業ではメーカーなどに比べＫＰＩ導入が遅れている現状を報告するとともに、日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）会員の物流事業者400社を対象にＫＰＩ活用実態に関するアンケート調査を実施することを決めた。

　ＫＰＩは、コストや品質、組織などの管理・業務プロセスを「見える化」し、「コミュニケーション」を通じて組織内に共通認識を醸成、「評価」によって担当者に解決を促して業務改善などにつなげる手法に用いる指標で、荷主企業などでは一般化しつつある。

　ＪＩＬＳが会員を対象に行ったＫＰＩ導入に関する調査では、荷主では約8割が導入しているが、物流事業者を含む物流コスト研究会参加企業では5割を下回っている。一方で、荷主の8割弱がアウトソーシング先にＫＰＩなどを用いた定量的な管理運営や報告を望んでおり、物流事業者は自社の業務改善のみならず、荷主ニーズへの対応の観点からもＫＰＩ導入を検討する場面が今後増加することが予想される。

　こうした状況に対し、物流事業者のＫＰＩ導入に向けた実態把握や課題抽出、それらを踏まえたパンフレット作成などを目的に検討会を立ち上げたもので、委員は、林克彦流通経済大教授を座長に、荷主企業や物流企業担当者、学識経験者などで構成されている。

　物流業でのＫＰＩの『利用目的』では①物流事業者の経営改善②自社のオペレーション改善③荷主への報告など企業間連携④社会的観点での評価―を例に挙げ『評価の視点』では、「財務」「コスト・価格」「品質・サービスレベル」「人材・学習」「技術・革新性」「安全・リスク対策」「環境」「企業間連携」を例として示している。これらの『利用目的』と『評価の視点』を組み合わせた範囲でＫＰＩ設定を行うことを想定するが、詳細な指標などについての設定は各事業者が行うこととし、検討会では概念の整理を行うにとどめる。

　検討を進めるに当たって、ＪＩＬＳ会員の物流事業者にＫＰＩの導入状況や活用に当たっての課題点、導入しない理由などについてのアンケートを来年1月に実施する予定。

　第1回会合では、「物流事業者がＫＰＩを導入することで、荷主と“共通言語”を持つことができる」などの意見が出る一方、「荷主が使い方を間違えると、物流事業者を“切る”材料になりかねない」と懸念を示す意見も出された。検討会は、年明けに第2回会合を開き、年度末までに第3回会合を開いて取りまとめを行い、パンフレット作成や講習会での説明などにつなげる方針。なお、来年度以降については、関連予算の要求を行っていないため未定としている。

　日本物流団体連合会（川合正矩会長）は、11月26日に開いた理事会で、2003年度以降継続してきた「モーダルシフト取り組み優良事業者公表制度」を、“表彰”を主軸とした新制度「モーダルシフト優良事業者公表・表彰制度」に改めることを決めた。

　新制度では、これまでの公表基準よりも多様化した表彰基準を設け、応募する物流事業者から表彰対象を選定し、最優良事業者賞（大賞）のほか、表彰基準ごとに、モーダルシフト実行賞、継続賞、有効活用賞など、複数の部門賞を授与する。各賞に選定されなかった応募事業者も、表彰基準に該当するものは、モーダルシフトに積極的に取り組んでいる優良事業者として公表する。

　近年、労働力不足が深刻化する中で、モーダルシフトの重要性も高まっていることから、トラック事業者やフォワーダーも対象とし、より多くのモーダルシフトへの取り組みを積極的に顕彰していくことが、新制度の目的。募集は、きょう1日から開始し、来年3月末に表彰事業者等を公表する予定としている。