国土交通省は18日、第5回東京都市圏物資流動調査結果（速報版）を公表。2000年以降に開設した東京圏の物流施設の約7割が賃貸型施設であることがわかった。調査は、総合的な都市交通計画の検討のためおおむね10年ごとに実施しているもので、第5回調査は物流関連業種の約14万事業所を無作為に抽出し、約4万4千事業所から回答を得た。

　これによると近年の東京圏の物流施設の状況は、京浜港に隣接した臨海部のほか、内陸部では圏央道をはじめとする高速道路沿いに立地が進み、今回から調査対象に加わった茨城中部、栃木南部、群馬南部も、北関東道沿いを中心に物流施設の立地が見られる。

　東京圏に立地している物流施設のうち、約3割が建設から30年以上経過しており、グローバル化や災害時対策などのニーズに対応できないことが懸念されている。敷地面積が3千平方㍍以上の物流施設は、2000年以降に開設された施設の約4割を占め、大規模化が進んでいる。

　また、賃貸型物流施設は、1969年以前に開設された施設では4割を下回るが、1980年代に開設の施設では5割を超え、2000年以降に開設した施設では約7割を占めており、物流施設の自社保有が減少。

　保有機能については、「集配送」が5割を超え最も多く、次いで「保管」が約5割、これに「事務・営業」が続く。「流通加工」は3割強。海外を搬出入圏とする物流施設は臨海部に集中しているが、一部東北道沿いなどにも立地が見られる。

　ヤマトホールディングス（木川眞社長）は19日、愛知県豊田市で「三河ゲートウェイ（三河ＧＷ）」の着工に伴う安全祈願祭を開催した。

　三河ＧＷは、同グループが掲げる「バリュー・ネットワーキング」構想（ＶＮ構想）の中核的拠点の一つ。東名大間における多頻度幹線輸送と24時間発着同時仕分により、主要都市間の当日配達の実現や輸送コストの低減、省力化・省人化などを目指しており、すでに関東では昨年8月神奈川県に厚木ＧＷが稼働している。三河ＧＷの稼働は2016年10月1日を予定しており、これよって「バリュー・ネットワーキング」構想の実現が一歩近づくことになる。なお、関西のＧＷは2017年度中の見込み。

　三河ＧＷは豊田市生駒町切戸21の1に所在。敷地面積が3万6996平方、建物が鉄骨造6階建て延べ床面積6万5027平方の規模。ヤマト運輸やヤマトロジスティクスなどグループ主要各社が入居し、豊田南インターチェンジまで10分、名古屋港まで35分、中部国際空港まで45分の好立地を生かして、あらゆる輸送モードに対応したスピード配送を提供していく構え。

　19日に現地で行った安全祈願祭には、ヤマト運輸の森日出男代表取締役常務執行役員、西出敏之執行役員中部支社長らが出席した。