全日本トラック協会（星野良三会長）と道路運送経営研究会（坂本克己会長）は13日、東京都千代田区の海運クラブで「地域社会と国民生活を守るため平成26年度トラック業界の要望を実現する会」を開催した。

　衆議院の年内解散・総選挙ムードが漂う中、全国のトラック事業者約150人が、自民党トラック輸送議員連盟、公明党トラック問題議員懇話会の所属国会議員約150人と一堂に会し、軽油引取税の旧暫定税率廃止等を求める要望に賛同する207万人の署名のもとに、燃料高騰等に伴うトラック運送業界の窮状を訴え、重点要望3項目の実現方を強く求めた。これに対し、両党のトラック議連からは両議連の総意として要望実現に向けた決議が示された。なお、同様の要望を持つ日本バス協会から梶原景博理事長、全国ハイヤー・タクシー連合会から神谷俊廣理事長が参加した。

　冒頭、星野会長が主催者を代表しあいさつ。トラック運送事業者の多くは事業存廃の危機に直面しているとして、一般の多くの人からも賛同を得、207万人の署名が集まり、また10月の事業者大会で全国の事業者1500人の総意として軽油引取税の旧暫定税率廃止などを政府に求めていくことを決議したとして、要望を今後の税制改正、予算への反映と、使い勝手のいい燃料高騰対策の実施を強く求めた。

　来賓として細田博之自民党トラック議連会長があいさつし、原油価格は値下がりしているものの、それを上回る円安で燃料価格は高止まりしているとして、選挙の場合への業界の自民、公明両党への支援方を求めるとともに、要望を実現するため最大の努力を行うことを誓った。続いてあいさつした北側一雄公明党トラック議連会長は、トラック事業者等多くの物流事業者が原油高の中で非常に苦労しているとして、業界の声を経済対策の中に盛り込めるよう、また税制の問題もしっかり反映できるよう頑張っていきたいと述べた。

　星野会長、坂本会長、小幡税制・交付金委員長の3氏から、細田会長、北側会長に要望書を提出。最重点事項として◎軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担の軽減◎高速道路料金における大口・多頻度割引の継続◎自動車税における環境性能課税（環境性能割）の軽減―の3項目を要望。伊藤昭人副会長ら4副会長から要望事項の説明が行われた。

　意見交換では多くの議員から要望実現に向け努力する旨の発言が行われた。次いで、赤澤亮正自民党トラック議連事務局長が、両党のトラック議連の総意として◎軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担の軽減◎高速道路料金における大口・多頻度割引の継続―を盛り込んだ決議を読み上げた。

　次いで木村太郎自民党トラック議連幹事長が、本年度補正予算による燃料高騰対策としてのエコタイヤ補助事業で執行できない部分について、環境対応車への代替事業に20億円が活用できるようになったことを報告するとともに、要望実現に向けてしっかりと対応していきたいと述べた。最後に全員で、要望事項の実現を求めるシュプレヒコールを行って、閉会した。

　ＳＢＳロジコムは13日、大阪市内でＳＢＳグループとしては関西圏初となる物流センター建設用地を取得したと発表。12月中に現在の所有者である大阪市から土地の引き渡しを受け、2015年末までに着工、17年の竣工を目指す。

　取得したのは、大阪市住之江区南港南2の19の1の約2万5千平方の土地。大阪市港湾局が実施した事前登録制による市有不動産売り払いの入札に参加し、10月16日に23億8400万円で落札した。

　同用地は、大阪港のコンテナ埠頭（ふとう）から近く、阪神高速4号湾岸線「南港中」「南港南」インターチェンジに隣接。また、大阪市交通局南港ポートタウン線「フェリーターミナル駅」から徒歩5分。

　同社では、用地内に5万平方規模の物流センターを建設し、保管・配送機能に加え、検品・流通加工など、高機能な物流サービスを提供することを検討しており、15年末までに運用方法や建設概要などについての計画を策定して着工。16年末から17年春にかけての竣工を目指す。投資総額は、土地代を含め80～85億円を見込んでいる。