事故半減の目標達成へ、事業用自動車総合安全プラン09の中間見直しまとめる 国交省
国土交通省は5日、東京都千代田区の同省で、今年度2回目となる「事業用自動車総合安全プラン2009」のフォローアップ会議を開催、6月にまとめた「中間見直しの方向性」に沿って行動計画を整理し、中間見直しの最終とりまとめを行った。また、2018年の最終目標に、これまでの「死者数半減」「事故件数半減」「飲酒運転ゼロ」に加え、「危険ドラッグ等薬物使用による運行の根絶」を新たに盛り込んだ。
会議では、最近の交通事故発生状況と、最終目標達成に向けた各関係団体の取り組みが報告され、中間見直しの最終とりまとめでは、これまでの重点施策である◎安全体質のさらなる強化◎コンプライアンスの徹底◎飲酒運転の根絶◎より先進的なIT・安全技術の活用◎道路交通環境の改善―のさらなる強化を図るとともに、新たに「関係者一丸となった行動、構造的な課題への対処」が追加された。
具体的には✔きめ細やかな対策立案と現場までわかりやすい具体的アクションの実施■運転者教育の強化□事故調査機能の強化■運転者の体調急変に伴う事故防止対策の浸透・徹底⑤トラック事業の市場構造の適正化―。
運転者教育の強化では、初任運転者に対し、「特別な運転者に対する特別な指導の方針」に基づく指導監督マニュアルを作成。より効果的な指導方法を確立し、運送事業者への普及と浸透を図る。高齢運転者においても運転特性等を踏まえた事故防止のための指導監督マニュアルを作成する。また、運転者のキャリアアップにつながるようにドライバーのスキルアップの見える化についての検討を進めるとともに、中継輸送の導入促進を図り、自動車運送事業の担い手の確保と育成を目指す。
トラック事業の市場構造の適正化では、適正な運賃・料金収受の支援、事業者の状況等を踏まえた取引の書面化の普及、定着を加速させる取り組みの検討、下請け・荷主適正取引推進ガイドライン改正の検討を行い、さらなる事業の健全化を図る。
意見交換では委員から、「全体的に良くできた施策で、効果にも期待の持てる内容だ」などの意見が出され、中でも、全日本トラック協会による細分化された地域別事故分析が高く評価された。一方、焦点を絞った方が良いのでは、といった声や、事故の分析ではなく対策を考えるべきといった意見も挙げられた。
会議での意見を踏まえ、最終的に修正を行い、12日をめどに国交省のホームページに公表する予定。