警察庁の「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」は10日、18歳で車両総重量3.5トン以上7.5トン未満のトラックが運転できる新たな運転免許区分の新設を内容とする報告書をまとめた。トラック運送業界の長年の要望が実ることとなる。これを受け同庁では来年の通常国会に道交法改正案を提出するが、高校新卒者の就職機会やトラック運送業界の労働力確保等の観点から、全日本トラック協会（全ト協）や全国高等学校長協会では可能な限り早期に施行するよう要望している。

　有識者検討会は昨年9月に第1回会合を開き検討を開始、全ト協や全国高等学校長協会、交通事故被害者遺族などに対するヒアリングなども行い、これまでに5回の会合を開き、報告書をまとめた。

　現行の運転免許区分は、車両総重量5トン未満の車が運転できる普通、5トン以上11トン未満の中型、11トン以上の大型の3区分となっているが、今回の改正では普通を3.5トン未満に引き下げ、3.5トン以上7.5トン未満の区分を新設、中型を7.5トン以上11トン未満へと変更し、11トン以上の大型を含め4区分へと変える。

　新設の免許区分はトラックを用いた試験・教習によって18歳以上で運転経験を問わずに取得できるというもの。その教習内容については、「現行の中型免許の限定解除に必要な5時限よりも多く、かつ、11トンという重量の比較的重い貨物自動車を前提にした現行の中型免許の取得に要する15時限よりは短い範囲」とされており、今後具体的に検討されていくことになる。

　その一方で、交通事故抑制につながるような、さらなる総合安全対策を講じるよう求めており、◎初心運転者に対する安全対策の充実◎貨物自動車運送事業法体系の中での運転者研修や教育の強化◎事故防止や被害軽減のための貨物自動車装備の充実、運行管理・支援システムの充実―などハード、ソフト連携した対策を求めている。

　前回中型免許創設時の道交法改正では公布から施行までに3年を要しているが、全ト協や校長会から、施行期日を可能な限り早めてほしいとの要望が出されているとして、報告書では施行時期の前倒しを検討するよう求めている。

　シンガポールに本社を構えヤマトグループの東南アジア地域を統括するヤマトアジア（Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｃｈｕａ　Ｋｈｉｎｇ　Ｓｅｎｇ社長）は10日、東南アジアでの事業基盤のさらなる強化と法人顧客向けサービスの充実を目的に、シンガポール国内で緊急配送ネットワークを有する、「ＴＩＤＩＫＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」との間で株式譲渡契約を締結し、ＴＩＤＩＫＩ社の発行済株式の85％を取得して同社を子会社化する方針を示した。株式取得日は未定で、子会社化後に「ＹＡＭＡＴＯ　ＴＩＤＩＫＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」へ社名変更する予定。

　ＴＩＤＩＫＩ社は2007年1月の設立、資本金は21万シンガポール、従業員数は約20人の規模。アイケア、日用品、電子機器等業界で優良なグローバル顧客と多数取引があり、これら企業に提供している既存サービスにヤマトグループの機能を追加することで、より高付加価値なサービスを提供していく。

　具体的には、ヤマトグループの独自サービスである宅急便と、ＴＩＤＩＫＩ社がもつ顧客ごとにカスタマイズされた緊急配送、それぞれのネットワークとノウハウを組み合わせることで、相互の強みを生かしたＢｔｏＢ分野での一層高度なサービス提供を実現していくとしており、今後は次の3点の取り組みを進めていく計画という。

①ヤマトグループが持つ貨物追跡のノウハウやシステムを共有し、大きな追加投資なしで既存顧客に、より高度なサービスを提供する。
　②法人顧客の多様なニーズの中で、汎用的な宅急便サービスで対応可能なものを宅急便ネットワークで請け負い、配送コストの最適化を図ることで、顧客の利益改善に貢献する。
　③ヤマトグループのロジスティクス機能、フォワーディング機能、決済機能等を融合させることで、国際間調達から域内配送、決済までのトータルソリューションを提供する。

　ヤマトグループでは、2016年度までを期間とする現在の中期経営計画「ＤＡＮ―ＴＯＴＳＵ3か年計画ＳＴＥＰ」の中で、アジアでの事業基盤の強化を掲げている。シンガポールでは10年に宅急便事業を開始し、通販や食品などＢｔｏＣを中心とした同国内の配送サービスを提供しているが、ＢｔｏＢの納品物流でも数時間以内の緊急輸送や大型商品の配送、配達時付加業務の実施など、利用者からの多様なニーズが存在していたため、今回の子会社化に踏み切ったとしている。