国土交通省は6月30日、5年ごとに実施している「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果を公表。2013年11月の国際海上コンテナ貨物量は前回の08年調査に比べ、輸出量は36.6％増、輸入量も32.7％増と大幅な増加を見せた。一方で東アジア主要港湾でコンテナ貨物が積み替えられる「トランシップ率」は、欧州方面の貨物で上昇。寄港便数確保の取り組みが求められている。

　調査は、昨年11月1日から30日までの1ヵ月間に通関申告が行われた海上コンテナ貨物全量（空コンテナは含まず）を対象に、輸出は国内生産から海外仕向地までの流動実態、輸入は海外原産国から国内消費地までの流動実態をまとめた。

　貨物量については、輸出が692万トンで前回調査に比べ36.6％増加。輸入についても1098万トンで32.7％増加した。コンテナ貨物をやりとりする相手地域は、「東アジア州」が923万3863トンで最も多く、次いで「その他アジア州」の402万9153トンで、以下「北アメリカ州」の205万9926トン、「ヨーロッパ州」の169万9178トンなどの順となっている。前回調査と比べ、「東アジア州」が44％、「その他アジア州」43％など貨物量が増加している。

　トランシップ率は、北米方面は12.3％で前回より0.1ポイントの微減となったが、欧州航路については、前回の12.9％から24.6％に大幅に上昇した。背景には船社のアライアンスの変化などにより、欧州航路の1週間当たりの寄港便数が大きく減少していることがあると考えられている。寄港便数が減少すると、安価で短時間のルートが減少してサービス水準が低下するばかりでなく、わが国立地企業の輸送が海外トランシップルートを選択せざるを得なくなり、直接輸送ルートとの価格交渉力低下や遅延・荷傷みリスクなどの発生が懸念される。

　こうした状況に対し、国交省では、京浜港、阪神港への欧州航路寄港便数を1週間当たりそれぞれ3便に増加させることを目的に国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速させるとしている。

　日本通運は2日、ＬＮＧプラント設備などの重量物を吊り上げる移動式クレーン「1350トン吊りクローラークレーン」を導入したと発表した。東南アジア地区に配備し、5月からマレーシア・ビンツルのＬＮＧ建設プロジェクトで稼働させている。投資額は約15億円。すでに所有する550トン、600トン、800トン、1250トン吊りクローラークレーンに、さらに能力の高い1350トン吊りを増備し、東南アジアでの重機建設需要を取り込んでいく方針。

　ベトナム、マレーシア、ミャンマーなどの東南アジアを中心としたＬＮＧや石油精製等のプラント建設では現場作業の効率化や作業員の省力化のため、設備機器を生産拠点で組み立てた状態（モジュール化）で輸送し、そのまま現地で据え付けを行なうケースが増えており、大型クレーンによる作業を求められるケースが多くなっている。

　こうした工法の変化や建設部材の大型化、モジュール化に合わせ、海外プラント建設需要に確実に対応するため新規導入したもので、海外大型プラント建設工事は長期間にわたり、工事期間の変更も発生する傾向があるが、自社設備のため工事計画の変更にも柔軟に対応することができる。

　同社では、4月にベトナム日通エンジニアリングを設立し、タイ日通エンジニアリングとともに重機建設事業の強化を図っている。