全日本トラック協会（星野良三会長）は12日開催された国土交通省の「第2回物流問題調査検討会」で、輸送量や運賃など物流動向に関する実態調査結果（速報版）を発表した。今年3月の輸送量が昨年3月、今年の2月に比べ増加したとする事業者が約7割、車両の稼働率も上昇したとする事業者が5割超に及んだ。また3月の運賃が上昇している事業者が約3割、4月の運賃が3月よりも上昇する見込みとした事業者が約2割いた。調査は4月22日から5月7日までの回答分482サンプルを集計した。

　3月の輸送量が昨年3月および今年2月と比べ、「増加」したとする事業者が27％、「やや増加」が41％だった。今年4月の見通しは3月と比較して「減少」「やや減少」とした事業者が約6割だった。

　車両の稼働率の動向については、3月は昨年3月および今年2月と比べ、「上昇」「やや上昇」とした事業者が5割超となった。4月の見通しは3月と比較し「下落」「やや下落」とした事業者がほぼ半数を占めた。稼働率が上昇した場合の対応では、「利用運送事業者に委託する」を挙げた事業者が68％、「運送依頼を断っている」42％、「求荷求車情報ネットワークを利用する」19％、「増車して対応する」16％と続く。

　運送依頼を断ったと回答した事業者の中で、輸送量増加や車両稼働率の上昇等により、運送依頼を断った実績については、今年3月は昨年3月と比較し、「増加」「やや増加」とした事業者が約8割に及び、今年2月との比較でも約6割いた。4月の見通しは3月と比較して「減少」「やや減少」とした事業者が約4割、「横ばい」とした事業者や「増加」「やや増加」とした事業者も約3割あった。

　運賃動向については、今年3月の運賃が昨年3月に対し上昇している事業者が約3割、4月の運賃が3月よりも上昇する見込みとした事業者も約2割いた。運賃動向は今年3月の実績、4月の見通しにおいても「横ばい」が最も多い。消費税の転嫁状況については、約9割の事業者が「税率引き上げ分を適正に転嫁できている」としたが、一部に転嫁拒否されている運送がある事業者もいた。消費税引き上げに伴い、約9割の事業者が「不利な条件等の押しつけはない」としているが、一部に「無償で付帯作業等、不利な取引条件を押しつけられた」とする事業者もあった。

　一方、今年3月のドライバーの不足感は、「非常に不足している」「やや不足している」とした事業者が約7割。4月の見通しもにおいても、引き続き不足する見込みの事業者が約6割だった。ドライバーの募集方法は、「ハローワークへの求人」が8割、「ドライバー仲間の紹介」5割、「新聞・雑誌等への広告掲載」4割と続く。

　ヤマトホールディングスの木川眞社長は15日、ヤマト運輸労組主催の中央研修会で講演した。

　木川社長はその中で、クール宅急便の品質問題や、年度末の超繁忙期で現場が混乱したことについて、経営側の問題だったとして謝罪。「お客様の満足を向上させるためにも、現計画では社員満足の向上をキーワードとしていく」と語り、コミュニケーションがとれる風通しの良い職場環境を整備していく考えを示し、労組に協力を求めた。

　木川社長はまた、「バリュー・ネットワーキング」構想で掲げる各種のサービスについて解説しながらも、その基盤となるのが宅急便をはじめとする国内ネットワークであることを強調。主要都市間の当日配達をうたう「ゲートウェイ」についても、「当初のコンセプトは、取扱数量が増加しても運用可能なネットワークの構築だった。全てを当日配達するわけではなく、ニーズや料金も冷静に考えていかなければならない」と語り、現場に過重な負担がかからないよう配慮する姿勢もうかがわせた。

　一方、「構想の段階」としながら、荷主企業が各地の営業所を集約する中で、営業所の倉庫的機能を宅急便センターが代行する仕組みを検討していることを明らかにした。

　現在開発中の次期情報システムについては、現段階のイメージ動画をもとに、1つのタブレット端末で各種機能にアクセスする形となり、情報の双方向化を可能にするとともに、荷物より先に情報が着店所に届く内容と説明。社員の負担を削減しながら、利用者満足の向上を図っていく方向性を示した。

　中期経営計画の大きな柱の1つである国内での地域密着型の事業では、ここ数年で150の自治体との間で、災害支援や見守り、観光支援、商店街活性化などの案件を進めてきたと紹介。今後も「バリュー・ネットワーキング」構想と同様に、力を入れた取り組みを展開していく姿勢を強調した。

“ちゃんとやる”にこだわる　片山労組書記長

　講演を受けてヤマト運輸労組の片山康夫書記長は、総括として、「社員満足の向上を強調してもらったのはありがたい。労組も新しいチャレンジを受け止めなければならない」とする一方で、「会社がビジョンを示すのはいいが、労組はどうやったらそれが“ちゃんとできるか”にこだわりたい」と述べ、ビジョンを可能にするための施策を、強く求めていくとした。

　また、研修会のテーマである「約束」をとりあげ、「会社には、社会との約束、社員との約束、顧客との約束がある。約束が守れないようなら、やめるという決断も大事」とし、今後も現場の情報収集と交渉に力を入れていく姿勢をみせた。