日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）はこのほど、「2013年度物流コスト調査」の結果を公表。売上高に占める物流コストの比率は12年度調査よりもわずかに上向いたものの、依然4.7％台で推移している。
　
　調査は、製造業、卸売業、小売業などを対象に、13年8月から14年3月にかけて実施したもので、売上高物流コスト比率調査には、192社が回答している。

　売上高物流コスト比率は、1996年度の6.58％をピークに減少傾向が続き、2005年度には4.83％と5％を切った。翌06年度には5.01％と5％台を回復したものの、07年度には再び4％台に落ち込み、12年度には4.72％となった。13年度は4.77％と微増している。

　業種別にみると、製造業では、「窯業・土石・ガラス・セメント」の比率が最も高く8.69％、卸売業では「食品飲料系」の6.13％、小売業では「通販」の12.09％がそれぞれ高い。返品、回収、廃棄などの輸送にかかる「リバース物流コスト」の割合は2.67％。11年度は4.09％だったが、12年度には3.14％となり、13年度さらに減少した。
　領域別にみると、「返品・返送物流費」が1.69％、「回収物流費」が0.74％、「廃棄物流費」が0.14％、「リサイクル物流費」が0.1％となっている。

　日本とアメリカの売上高物流コスト比率の比較では、アメリカが11年の7.77％、12年の7.87％、13年の8.41％と7％台後半から増加傾向にあるのに対し、日本では主要製造業で6％台、全産業では4％台で推移している。

　過去1年間に行った物流コスト削減策（回答188社で複数回答）については、「積載率向上」が118件、「在庫削減」が107件、「物流拠点見直し」が104件などとなっている。

　センコー（福田泰久社長）はこのほど、タイ最大の貿易港であるレムチャバン港に、輸出入貨物を中心に扱う物流センターの建設を開始するとともに、バンコク市内からアクセスの良いアユタヤ市内に量販・小売店向け物流センターの建設用地を購入したと発表した。レムチャバンの物流センターは2015年4月、アユタヤは16年4月に稼働予定。

　同社では、アセアン物流ネットワーク構築による事業拡大を図るため、第1ステップとしてタイ国内に物流センターを開設、第2ステップでタイ周辺諸国への拠点拡大を進め、タイを起点とした国際陸上輸送による「陸のアセアン」、第3ステップでは、海上輸送を中心とした「海のアセアン」への物流ネットワークを構築するとしている。

　レムチャバン輸出入物流センターは、敷地面積4万8593平方メートルの鉄骨造り平屋建て3棟を建設し、合計延べ床面積は2万1416平方メートルとなる。レムチャバン港から約10キロメートルに位置する。

　アユタヤ物流センターは、敷地面積4万5千平方メートルに鉄骨造り平屋建てを建設。延べ床面積は約2万平方メートルで、バンコク市内から約70キロメートルに位置し、隣国のラオスやカンボジアへの利便性に優れ洪水対策も施されているという。