ＪＲ貨物（田村修二社長）は3月31日、「中期経営計画2016～鉄道事業黒字化を実現～」を発表した。安全を重要視しながら経営資源の効率化を進め、58億円（2013年度見込み）にのぼる鉄道事業部門の営業赤字を解消し、収支均衡から黒字化を目指す内容。
　
　目標の明確化と職場活性化を実現するため、「支社別利益管理」と「部門別管理」を有機的に結びつけた「マトリクス経営管理」を導入。運転士勤務体系見直しや賃金・要員計画の抜本的見直し、投資の編成方針策定、調達構造の見直しなどヒト、モノ、カネの経営資源の戦略的活用を図る。

　鉄道事業の収入増加策については、すでに実施している利用運送事業者へのインセンティブや1ヵ月前予約制度導入などのほか、適正運賃収受を含む運賃体系の見直し、低積載率区間への戦略的運賃提案等による往復実車化、ＪＲ汎用31フィートコンテナ増備など商品ラインナップの充実等を行っていく。あわせて412本・90グループの幹線系列車を、粗利益黒字の44グループと同赤字の46グループに分類。特に赤字グループの列車は、毎年のダイヤ改正で逐次収益改善を図り、商品力の強化を継続していく。

　また、東京貨物ターミナル駅用地の高度利用化推進や、貨物駅と港湾の結節強化など、総合物流事業の強化に取り組んでいくことに加え、グループ会社再編や各社諸機能の連携強化など、グループ戦略強化も計画に盛り込んだ。3年間の設備投資額は総額810億円を見込んでおり、うち鉄道事業の車両更新、業務改善、老朽対策、リース資産などに640億円をあてる。

　連結ベースの16年度末目標数値は、売上高が1948億円の13年度末見込み（2月末現在の見込み）比6.5％増、そのうち鉄道事業は1707億円の7.3％増。営業利益は110億円の86.4％増、そのうち鉄道事業は10億円で61億円改善。経常利益は78億円で169.0％増。輸送トンキロは221億トンキロで7.3％増。1日当たり列車キロは19万6600キロで3.4％減。社員数は8261人で650人減。機関車数は567両で59両減、コンテナ貨車数は7193両で472両減を見込んでいる。

　東ト協（大高一夫会長）は3月31日、2012年度決算版経営分析結果を公表。基準に該当する会員事業者の経営状況を分析したところ、東京のトラック運送業界は燃料費上昇分を運賃に転嫁できず、「走れば走るほど赤字」という異常事態が続いている状況が浮き彫りとなった。

　経営分析は、08年決算から行っているもので、今回で5回目。提出された442社分の12年度事業報告書と輸送実績報告書から、全ト協の経営分析と同じ「一般貨物運送事業の売上高比率が80％以上」などの基準を満たした155社について分析している。
　営業収益に占める燃料費比率は11.7％で前年度より2.0ポイント上昇。燃料費比率の上昇などにより、売上高営業利益率はマイナス0.2％で前年度より1.2ポイント悪化し、営業赤字となった。特に、保有車両台数10台以下の事業者ではマイナス3.7％となり5年連続で赤字。

　全体の1日1車当たりの営業損益は、マイナス338円。10台以下ではマイナス1957円と2千円に迫るマイナスを示しており、「走れば走るほど赤字」の状況が深刻化している。こうした状況から、「燃料費の増加分について、荷主・元請事業者が負担しないと、貨物量が増加し、売上高が回復しても“増収減益”となり、赤字幅をさらに拡大させる懸念がある」と指摘。コストに見合った適正運賃の確保と円滑な燃料サーチャージの導入が重要であるとしている。