政府は5日の臨時閣議で5兆円超の経済対策を閣議決定。競争力強化や復興、防災・安全対策などを柱に、エネルギーコスト対策として「トラック輸送の省エネ対策の推進」を盛り込んだ。

　トラック輸送の省エネ対策推進については、環境対応車の導入補助に加え、燃費性能に優れた「エコタイヤ」についても補助の対象とする計画。予算規模は、これから財政当局との折衝などを経て決まるが、2008年の補正予算では「中小トラック事業者の構造改善実証実験」として100万円を上限に補助を実施、国費として35億円が用意された。

　国交省としては、「08年の額に少しでも上積みできるよう頑張りたい」（加賀至自動車局貨物課長）としているが、全体の予算枠が絞られている中で、前回並みの予算額を確保するのは困難との見方もあり、現段階では不透明な情勢。

　補助の実施内容についても、予算額が確定してから詳細を決定する方針だが、「経営の厳しい中小トラック事業者に効果的に活用してもらえるよう、保有台数による枠を決めて実施したい」（同）としている。エコタイヤについては、一定の燃費性能を有する製品を補助対象とする方針だが、補助率に関しては現段階では未定で、「できるだけ工夫して、広く行き渡るようにしたい」（同）としている。

　このほか、経済対策では交通・物流ネットワークのインフラ整備として、3大都市圏環状道路整備や国際コンテナ戦略港湾の機能強化、羽田空港の24時間国際拠点空港化の推進や電子輸出入申告の24時間化などを盛り込んだ。

　また、高速料金の利便増進事業終了に対する激変緩和措置も行う。

　南アジア・オセアニア日通（高橋康紀社長）は2日、カンボジア王国に「カンボジア日通」を設立すると発表、来年1月に営業を開始する。

　2011年9月、プノンペンに駐在員事務所を設置、現地大手物流業者を代理店として、同国に進出する企業に物流サービスを提供している。現在、進出する日系企業は140社を超えており、2011年以降急激に増加。今後製造業の分野では、ジャスト・イン・タイムでの部材納入など物流ニーズの高度化が予想されており、国際・国内の物流ニーズが高まると期待されている。

　同社は「カンボジア日通」の設立により、これらの物流ニーズに対応できる体制を整え、クロスボーダー型陸路輸送サービスの拡充など、同国で事業展開する企業をサポートする。