全ト協と日貨協連は11日、求荷求車情報ネットワークシステム・ＷｅｂＫＩＴの10月稼働状況（確報）をまとめたが、求車の荷物情報登録件数が初めて8万件を超え、月間登録件数の過去最高値を2ヵ月連続で更新した。
荷物情報登録件数は8万4686件となり、前年同月比53.4％増、前月比7.7％増となった。その成約件数は1万1868件で、前年同月比7.2％増、前月比10.8％増となり、成約率が前年同月比6.0ポイント減、前月比0.4ポイント増の14.6％だった。前月に続いて建材、機械・装置、鋼材、金属製品、衣料・雑貨などが増加した。
求荷情報登録件数は1万858件で、前年同月比4.8％減、前月比22.1％増となった。その成約件数は1018件となり、前年同月比27.1％増、前月比10.4％増、成約率が前年同月比2.4ポイント増、前月比1.0ポイント減の9.4％となった。
総ＩＤ数は前月から33増加し3395となった。
ＳＢＳホールディングスは8日、12月にタイ国内で初の自社物流センター建設に着手すると発表。第1期工事として2つの物流施設棟や事務所棟など4つの施設について来年6月の開設を目指す。
同社では、ＡＳＥＡＮ地域での物流事業拡大を目指し、タイの現地合弁パートナーと施設開発・運営を行う「ＴＡＳ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ社」を設立。今年6月にタイ最大の国際港であるレムチャバン港エリアに物流用地を取得した。
広さ6万3840平方メートルの土地に、第1期工事として物流施設である1号棟、2号棟のほか、事務所棟、寄宿舎棟を合わせた4つの施設を建設する。
1号棟、2号棟とも平屋建てで、ＳＢＳグループの運営ノウハウを導入して、日本式のオペレーションで高品質な物流サービスを提供。床面積は、1号棟が9299平方メートル、2号棟が8640平方メートル。事務所棟には食堂テラスを備える。土地取得から第1期工事までの投資額は日本円で約9億円。現段階では、8割程度の稼働が決まっているという。
同エリアには、このほか2つの物流施設棟を建設する計画だが、着工時期については現段階では未定としている。
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▼「われわれはアベノミクスの被害者」。先日全ト協などが開催した、『トラック業界の要望を実現する会』において、出席者の1人が事業者の意見開陳の中でそう述べたという。
▼景気回復を実感として捉えることができない中、政府による円安容認で燃油高騰という苦痛ばかりを被っている事業者の、“血の叫び”とも受け取れる。この言葉が同席した与党議員の耳にどう響いたか、聞いてみたいところだ。
▼内閣府が14日に発表した国内総生産の速報値によると、7～9月期は年率1.9％増を示したものの、4～6月期に比べ減速している。来年4月には消費税も増税されるとあって、明るい展望はなかなか描きづらい。
▼安倍首相が望む賃上げについて米倉経団連会長は、「来春の実現はほぼ確実」と発言したという。不安定な中で政府主導によって進められる賃上げが、格差や中小事業者の経営圧迫を助長する側面はないのか、今一度考えてもらいたい。
