ＳＧホールディングスの和田潔取締役は10月30日、東京・霞が関の国土交通省で記者会見し、2014年3月期第2四半期決算の内容などについて説明。宅配便単価の上昇で利益率が向上したことなど、佐川急便が進めている適正運賃収受の活動が、一定の成果を挙げているとの認識を示した。

　第2四半期決算では、宅配便の個数減少等で226億円の減収となったものの、コスト削減の面で、労務費118億円、外注費183億円、燃料費3億円、その他原価62億円と大きな進展がみられ、営業利益は213億円の前年同期比54％増を達成、営業利益率も前年同期比3.2％から5.1％へ改善された。

　上期の宅配便実績は、飛脚宅配便が6億625万4千個の11.3％減、飛脚航空便が462万1千個の12.0％減、飛脚クール便が1535万1千個の13.2％減、飛脚メール便が3781万9千冊の14.2％減、飛脚ゆうメールが1億4175万8千冊の18.4％減、ｅ―コレクトが5894万個の12.4％減、その決済金額は5923億400万円の10.1％減となり、適正運賃収受の活動から、いずれも2桁の大幅減少を記録している。一方で同活動の効果により、宅配便の単価は22円増加し481円を記録した。

　これらについて和田取締役は、「適正運賃収受の活動による個数の減少幅と単価の上昇幅は、いずれも想定を上回っており、かなりの水準まできている」と説明。今後の展開については、「このまま進めていくのではなく、バランスをとっていく。サービス面で付加価値をつけて折り合える運賃を探るなど、企業努力を継続していく」として、取扱個数増大も意識した取り組みに転換していく方針を明らかにした。

　なお、第2四半期末の社員・パート・アルバイトを含む人員数は7万1941人で、500人の減少となっている。

　日本通運の萩尾計二副社長は10月31日、2014年3月期第2四半期決算発表の記者会見で、国内複合事業の収支改善策について、増収とコスト削減の両輪であたっており、今後さらに顧客ごとの「限界利益管理徹底」の推進、各現場の利益管理『練度』の向上の取り組みを強化していく姿勢を示した。

　同社では、現経営計画の基本戦略の数値目標に「国内複合事業営業利益率3％（2016年3月期）」を掲げ、今年度は2％の達成を目指している。第2四半期の複合事業売上高は3532億9200万円の前年同期比2.1％増、営業利益は52億3800万円の246.5％増と、大幅増益を確保し、利益率は前年同期の0.4％から1.5％へと大きく改善している。

　収益性向上の取り組みについて萩尾副社長は、下請費、購入費等徹底した支出管理と同時に、増収へのこだわりを持って臨んでいる点を強調。宅配便事業の切り離し以降、売上高ベースで2000億円規模の減収となっており、「減収でのコスト削減は収支均衡に陥り、大変厳しいものになるだけに、収入を上向かせることに重きを置いている」との取り組みの姿勢を説明。

　具体的には、顧客ごとの「限界利益管理の徹底」を推し進め、その成果は取引先上位30～60位であがっており、今後、限界利益「額」より「率」に重点を置き、重厚長大産業が占める上位30位の改善に向けて取り組むとした。

　一方、管理業務の見直しによる固定費の圧縮や、徹底した「変動費の見える化」によって各現場では手応えを感じ始めているとの認識を示し、引き続き、利益管理の『練度』を高めていくとした。