全ト協（星野良三会長）は13日、東京・新宿の同ト協会議室で緊急正副会長会議を開催し、会長を本部長とする「燃料高騰対策本部」を設置することを決定、その後中央本部の第1回会合を開き燃料価格高騰対策を決めた。

　燃料高騰対策本部は燃料価格高騰に対する諸施策を迅速かつ的確に実施するため、全ト協（中央本部）と各都道府県ト協（地方本部）に設置する。会長を本部長に副本部長（中央は副会長、理事長、都道府県ト協は副会長、専務理事）で構成。燃料サーチャージ導入促進や、燃料高騰対策のための補助金創設、地球温暖化対策税の還付措置適用、軽油引取税の減税要望などの実現に向け諸対策を積極的に実施していく。

　燃料サーチャージ導入促進策については、全ト協と都道府県ト協は、荷主団体・企業を直接訪問して導入の協力要請などを行う。また9月下旬から12月末日を『燃料サーチャージ導入促進運動』として、全ト協は燃料サーチャージ届出事業者のホームページ掲載による社会へのアピール、相談窓口の設置、セミナーの積極的支援などに取り組む。

　都道府県ト協は燃料サーチャージ届出事業者のホームページ掲載、協会役員会社・大手事業者が率先しての燃料サーチャージ届出実施と数値目標を設定しての届出事業者支援、荷主・同業者間での導入についての決議ないしは共同声明、導入交渉に係る事業者・荷主のセッティング、相談窓口の設置などに取り組む。

　このほか、自家用の軽油供給施設の新・増設に対する助成事業での特別募集や、燃料高騰対策特別融資・補完融資の追加公募を行う。また日経等全国紙への意見広告掲載、「広報とらっく」での燃料サーチャージの導入事例紹介など広報活動を展開するとともに、10月9日の事業者大会で燃料高騰対策の取り組みについて会員事業者の結束強化を図り、中央・地方での陳情・要望活動の実施や、経営危機突破総決起大会も開催することとしている。

　ヤマトホールディングス（木川眞社長）は20日、東京・大田区に建設中だった多機能スーパーハブ、「羽田クロノゲート（ＣＧ）」の竣工式を開催した。

　敷地面積は約9万9千平方メートル、建物が鉄骨造り8階建て延べ床面積約19万7千平方メートルの規模を誇る日本最大級の施設。ヤマトグループの12社1社会福祉法人が入居し、最新のマテハン機器を駆使して、「止めない物流」を実現するとともに、施設内に家電修理や医療品洗浄などの付加価値機能を設け、在庫量の削減や輸送時間の短縮を図るなど、国内と国際の物流ネットワークを迅速につなぐ、「バリュー・ネットワーキング」構想の中核的拠点の1つとなる。施設内には地域貢献ゾーンとして、体育館や託児所なども設けられ、地元に開放される。

　20日に現地で開催した竣工式では、行政や荷主、地元関係者など約1300人を招待。冒頭あいさつした木川社長は、「国内と海外を結ぶ羽田ＣＧによって、新しい日本の物流を生み出していく。物流をコストセンターとみるのではなく、お客様にとって新たな価値を生み出す手段にしてもらい、日本の成長戦略を支えたい」と胸を張った。

　来賓からは石原慎太郎衆院議員が「この施設を活発に運用して、日本を支える新たなエネルギーを投入してほしい」とエールを送った。