ヤマト運輸（山内雅喜社長）は１０月２８日から、日本発香港間の「国際クール宅急便」を発売する。

　ヤマトグループが掲げる、「バリュー・ネットワーキング」構想の５つの柱のうちの１つとなるもの。沖縄国際物流ハブと全日空の航空ネットワーク・保冷輸送力をフル活用することで、一貫保冷輸送が可能となり、高品質でいつでも利用できる国際小口保冷輸送サービスを提供する。

　商品の特長は、①冷蔵帯（２度～１０度）、冷凍帯（マイナス１５度以下）で荷物1個から集荷②日本国内同様、日本全国から海外の配達先まで一貫保冷輸送－の２点。利用対象者は、同社と契約を結び、「送り状発行ソフトＢ２」を利用して発送できる顧客に限られる。

　関東・大阪府・沖縄県発の集荷締め切り時間は終日、それ以外の地域の集荷締め切り時間は午前中。配達予定日時は翌日午後２時以降。ただし曜日や天候、通関事情、検疫などで翌日配達ができない場合もある。料金は、６０サイズが６０５０円（クール付加料金４千円含む）、８０サイズが１万１４５０円（同８千円）、１００サイズが１万８４５０円（同１万２千円）、１２０サイズが２万６９５０円（同１万６千円）。

　同社では、「国際クール宅急便」の商品化により、日本全国とアジアの宅急便ネットワークをつなぐことで、安定的で高品質な翌日配達が可能になるとしており、アジアで急速に成長している通販や生鮮品などの取り寄せ（ＢｔｏＣ市場）に加え、温度管理の必要な工業製品やサンプル品（ＢｔｏＢ市場）に対応することで、日本のモノづくり事業者のアジア市場への輸出・販路拡大を支援していく考え。今後ほかの宅急便展開国にもサービスエリアを拡大していくとしている。

　原油高騰等で燃料油が高止まり状況にあるため全ト協（星野良三会長）は、１３日午後２時から東京・新宿の全ト協会議室で緊急正副会長会議を開き、燃料高騰対策を協議する。

　１０日の物流政策委員会の結果を受けて審議するもので、燃料サーチャージ導入の推進方策や全ト協と都道府県ト協への燃料対策本部の設置などが打ち出されるものとみられる。