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2013年7月29日付 2483号

中型車両にかかわる無免許運転の防止徹底を事業者に周知・要請  全ト協

 全ト協はこのほど、普通免許による中型車運転等の防止に向け星野良三会長名で各都道府県ト協会長あてに「免許種類と運転可能な車両の車検証等による確認の徹底について」(中型車両に係る無免許運転防止徹底のお願い)の要請文書を発出した。

 それによると、今月12日に車両重量5トン超のトラックを、普通免許は持っているが中型免許を持たない運転 に運転させ、配送業務を行わせていた事業所の管理者と運転者が道路交通法違反(無免許運転の下命容認、無免許運転)の疑いで書類送検される事案が発生した。そこで、車両総重量が5トンを上回る2トン積みトラックは、免許や車両要件の錯誤等で無免許運転となるケースもあるとし、この機にあらためて違反の再発防止を徹底する必要があると指摘している。

 また現在、トラック運送業界では普通免許の範囲拡大に向けた免許制度の見直しを要望しており、こうした免>許制度に係る違反行為や事故が頻発するような事態になれば、業界の法令遵守に対する姿勢が問われるものと指摘。現在業界をあげて行っている要望活動にも影響を及ぼしかねないとして、同様の違反行為の再発>防止に万全を期すため、運転者の免許の種類(資格)と乗務車両の適合状況について、車検証などで確実にチェックするよう傘下会員事業者への周知徹底方を求めた。

バンコク~ヤンゴン間で4日の陸路輸送開始へ  日本通運

 日本通運は23日、タイ・バンコク~ミャンマー・ヤンゴン間960キロメートルをつなぐ、新しい陸路輸送サービスを開始したと発表した。従来のドアツウドアの海上輸送で約3週間を要していたリードタイムを約4日と大幅に短縮させる。

 タイ国内は、タイ日通倉庫の自社車両、ミャンマー国内は、現地物流企業と業務提携し、GPS搭載トラックと携帯電話等の使用により、輸送途上の車両の位置や状況を随時モニタリングできる体制を完備した。同ルートでジェトロ・バンコクと共同で試験輸送も実施している。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ 臨海鉄道特集、『復興への歩み始まる-経営改善計画の完遂を』仙台臨海鉄道
    ☆物流にとってアベノミクスは「吉」か「凶」か②
    ☆四文字熟語、「長距離の要因『経済成長』」
    ☆グローバル版大手物流企業業界地図2013④「KWEグループ編」⑤「YLKグループ編」⑥「日立物流編」

  • ☆加藤国交省物流審議官が会見、「物流大綱の具現化は時代背景をかみしめて」
    ☆全ト協Gマーク、申請6千弱で前年度に比べ2千超減少
    ☆JR貨物がグループ社長会議開催、積載率向上へ注力
    ☆国交省、国際コンテナ戦略港湾で一層の推進策検討へ副大臣座長に委員会設置
    ☆ジェットスター・ジャパン、国内LCC初となる貨物輸送事業を開始
    ☆日通、ドクターヘリ搬送器具の返却サービス開始
    ☆ヤマトHDとOKI、中国ATM保守物流で新システム導入
    ☆佐川急便ベトナム、カンボジアに支店設置
    ☆全ト協、「トラック日」のポスターでデザインを公募

今週のユソー編集室

  • ▼参院選をめぐるテレビ報道の中で、街頭インタビューを受けていた若い夫婦が、「私たちはバブル時代のような好景気を知らないので、アベノミクスに期待したい」と答えていた。
    ▼日本におけるバブル景気とは、1986年から1991年までの期間を指す。資産価格の異常な上昇が、空前の投機熱・消費熱を産み、もはや伝説と言ってもいいほどの、さまざまな社会現象を巻き起こした。
    ▼当時の新卒新入社員は、現在おおむね40代に達している。企業においては中堅という位置付けで、働き盛りの年代だ。
    ▼能率協会がこのほどまとめた、働き方に関する意識調査では、この世代の疲弊が進んでいるという。仕事にやりがいを感じられないと回答する割合が、他の世代よりもやや高く、半数近くに達しているというのだ。ちなみにこの調査、インターネットで千人に対して行ったもので、運輸業からの回答は5%だという。あなたの会社のミドル世代はどうだろうか。

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