政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は５日、信書便市場の競争促進や輸出通関申告官署の自由化などを盛り込んだ答申を、安倍晋三総理大臣に提出した。

このうち信書便市場の競争促進について、「一般信書便事業は、制度上は参入が可能であるが、現在、同事業への参入者はなく、また多数の者が参入している特定信書便事業については、扱える信書便の範囲に制限がある」などと指摘。「郵便・信書便分野における健全な競争による多様なサービス創出を促進する観点から、信書の送達のユニバーサルサービスを確保した上で、一般信書便事業の参入要件の明確化や特定信書便事業の業務範囲（特定信書便事業者が扱える信書便の大きさや重量、送達時間及び料金に係る限定）の在り方等、郵便・信書便市場における競争促進や更なる活性化の方策について、市場参入を検討する者や特定信書便事業者の意見を踏まえつつ、検討を行い、２０１３年度中に結論を得る」こととした。

一方、輸出通関申告官署の自由化については、現在原則として貨物の保税地域等を管轄する税関長（税関は全国に9つ存在）に対して行わなければならない点を、「通関手続におけるＩＴ利用推進に係る工程表を作成し、広く関係先の意見を聞きながら、通関手続のペーパレス化を実現するとともに、１７年度のＮＡＣＣＳ更改時には、少なくとも特定輸出申告について、船積地にかかわらず一元的にＮＡＣＣＳに申告することによって輸出通関が完了するよう検討を行い、結論を得る」としている。

　日本ロジテム（中西弘毅社長）は４日、埼玉県川越市下赤坂に新設した埼玉営業所の開所式を開催した。埼玉地区における物流業務をより円滑、合理的に行うため設置したもので、同県内では７番目の施設となり、同社としては最大規模の施設となる。1日に営業を開始した。

同施設はオリックス不動産からの賃借。川越市下赤坂５９３―１に所在。関越自動車道・所沢ＩＣから約８キロメートル、川越ＩＣから約１０キロメートル、東武東上線「ふじみ野駅」から約４キロメートルに位置、物流拠点として好立地にある。敷地面積２万５５００平方メートルにＲＣＳ鉄筋コンクリート・鉄骨）造り地上４階建て倉庫・事務所延べ床面積５万４８８８平方メートルの施設。入り口は１階と３階専用の２ヵ所設けられており、大型車対応のランプウェイで３階にあがる。１階と３階にはそれぞれ４７台が接車できるトラックバースが設けられている。２階は特に１階車路の上部も倉庫として活用しているため、４階中もっとも広い倉庫スペースを確保している。

倉庫・トラックバースの床荷重は1平方メートルあたり１．５トンを確保。梁下有効高は５．５メートル以上となっている。荷物用エレベーターは３．５トン対応の８基、乗用エレベーターが２基、ドッグレベラーは１階と３階に各５基を備える。敷地内には１０３台収容の乗用車駐車場を備えるほか、トラック待機場には３４台の駐車が可能。

関係者等を招いて同所で開いた懇親会であいさつした中西社長は、当社として最大規模の施設であるとした上で、「倉庫は国内で１３万坪、国外で５万坪の約１８万坪の規模となった」ことを紹介し、よりよいサービスを提供していきたいと述べるとともに、「当初からお入りいただくお客様を確保できてうれしい。しっかりと運営していかなければならない」と気を引き締めた。そして、「来年は当社７０周年、上場２０周年を迎える節目の年」であるとして、今期掲げた４００億円弱の売上高目標を達成すべく、こうした倉庫施設をよく生かしながら取り組んでいきたいと語った。