センコーが中期経営計画を策定、国内外から信頼される流通情報企業目指し商流・貿易事業の業容拡大を
センコー(福田泰久社長)は4月25日、平成25年度から28年度までの4年間の中期経営計画を発表した。商流・貿易事業や物流センター事業の業容拡大、業務提携・M&Aの推進などで28年度の経営目標である売上高4千億円、営業利益150億円、営業利益率3.8%を目指す。
同社は28年に創業100周年を迎えることから、グループが目指すべき企業像を「国内外から信頼される、流通情報企業」と定め、4年間の中期経営計画をスタートさせる。コーポレート・スローガンは「Moving Global」。同社が定める「流通情報企業」とは、顧客の調達から販売まで情報を駆使する中、物流・商流を含めてグローバルに最適な流通サービスを提供する企業。
中期経営方針は①総合・一貫したサービスの提供に向け、物流・商流事業の業容を拡大するとともに、ものづくりへも挑戦する②お客様に一層信頼される、高品質でコストパフォーマンスの高いサービスを形成する③グループ人材(グローバル人材、社内起業家含む)の育成・確保のため、人材教育・採用活動を強化する④コンプライアンスを重視し、環境・安全・健康の先端企業を目指す⑤財務健全性の確保に重点を置いた財務施策を推進する-の5つを掲げた。中期経営目標は28年度売上高を24年度実績から36.3%増加の4千億円、営業利益は51.4%増加の150億円、営業利益率は3.8%にそれぞれ設定した。
中期事業方針としては①「物流センター事業」の業容拡大②「商流・貿易事業」の業容拡大③収益を重視した「国際物流事業」の展開④「ものづくり」への挑戦⑤「業務提携・M&A」の推進-の5つを挙げている。
中期経営方針に基づく施策のうち事業別の重点施策として、流通ロジスティクス事業は物流センター事業の業容拡大(ネット通販、医療・医薬など)や共同配送事業の拡大を目指す。住宅物流事業は在来工法の住宅分野やリフォーム市場への進出、施工や商流の機能を備えた新しい物流サービスの開発・拡充を図る。ケミカル物流事業は樹脂、液体、高圧ガスなど特殊物流の販売拡大や、外資系メーカーや専門商社など新規顧客の開拓、共同配送などを含む3PL事業の拡大を進める。その他物流事業では病院引越やオフィス移転など新規事業の開発・拡大を図る。国際物流事業では顧客の海外戦略への対応、海外での物流機能の強化と地域物流網の構築、新興国への進出(カザフスタン、ASEAN諸国など)を展開する。商事・貿易事業では商品の製造から販売、物流までを一体化させた商社機能の確立や、貿易事業の強化・拡大を進めていく。
会社経営に関する施策では、収益体制の強化、情報化の推進、人事・賃金制度の整備、人材育成・採用の強化、財務健全性に重点を置いた財務施策の推進-の5つに重点を置く。CSRについては環境対応の推進、安全活動の推進、健康活動の推進を展開していくとしている。