国土交通省自動車局の加賀至貨物課長は１８日、交通運輸記者会の取材に応じ、義務化に向けた検討が行われてきたトラック運送業における契約の書面化について、近くガイドライン案を公表し、パブリックコメントを開始する予定であることを明らかにするとともに、書面を交付しない場合の行政処分は当面行わないとの方針を示した。

　ガイドライン案は、先月開かれた適正取引推進パートナーシップ会議で、「重要事項確認書面（仮称）」の記載項目などを示したものが提示されたが、近く公表されるガイドライン案では、軽貨物、霊きゅう、一般廃棄物、特積み、引越は書面交付義務化の対象外となることなどを新たに盛り込む。

　また、「（書面交付義務化の）施行をもって直ちに処分基準を策定するのではなく、当面はガイドラインを用いて書面化を推進する取り組みを行っていく予定」と記述。交付を行っていない場合でも、行政処分の対象とはならないとしている。

　これについて加賀課長は、「（トラック事業者による健全取引に向けた）取り組みとしての書面化励行をサポートしたい」とし、監査の際に書面の交付状況などは確認しない方針であることを明らかにした。一方で、現在、標準貨物自動車運送約款第８条第１項で規定されている、荷主からトラック事業者への運送状（委託書）の提出を、これまでの「運送事業者の求めがある場合」から「運送事業者が不要とした場合を除き」に改め、原則提出とすることで荷主に対する書面交付の実効性を上げる。
　ガイドラインは、パブコメを経て、春～夏に公布、荷主、トラック事業者などの関係者に対するセミナー開催など、周知期間を経た上で、今年度内に施行される見込み。

　日本通運は１７日、鉄道コンテナ・引越・内航海上輸送の２０１２年度実績を発表した。鉄道コンテナは車扱からコンテナへの転換や東日本大震災の災害廃棄物輸送の本格化などにより前年実績を上回り、引越は件数が減少したものの、増収を確保した。内航海上輸送は、新造ＲＯＲＯ船「ひまわり７」の投入までの減船体制のため減送となった。
　各商品の概況は次のとおり。

　〈鉄道コンテナ〉
　上半期は台風４号、１７号の上陸や４月と９月に発生したＪＲ北海道江差線の脱線事故などがあったものの、前年の東日本大震災の反動増により、９８万２６９個の８．４％増と堅調に推移した。下半期はＪＲ貨物の機関車防護無線機一斉点検や、雪の影響による運休、エコカー補助金の打ち切りに伴う自動車部品輸送の反動減などにより、９９万２７４４個の２．２％減となった。
　年度実績としては、車扱輸送からコンテナ輸送への転換や東日本大震災の災害廃棄物輸送の本格化などにより、１９７万３０１３個、２．８％増とプラス伸長を確保している。モーダルシフトの取り組みとして、ＣＯ２排出削減効果の高い取り組みに対する国土交通省の補助認定を受けた全１８事業（鉄道１３事業）のうち６事業を取り扱い、３１フィートウイングコンテナ５０個を導入。これにより、リースを含めた個数は１０２０個と千個を超えた。

　また、鉄道コンテナ情報システム「鉄道コンテナＮＡＶＩ」を機能追加し、利便性を向上させるとともに、１月に社内システムを改修、複数のシステムを統合したことにより機能のスリム化を図った。なお、梅田駅の機能移転に伴う対処法としては、現時点で取り扱いの６割を百済駅で対応している。

　２０１３年度取扱目標個数は２０２万個の２．４％増に設定している。

　〈引越〉
　取扱件数は　４９万９４００件の４．１％減、うち単身パックは１６万８２００件の６．２％減、売上高は６３６億８７００万円の４．１％増。
　年度当初に東日本大震災で保留、延期された引越が発生したため、前年実績比較でマイナスの影響が出た。９月にワンルームパックＰＬＵＳを全国一斉に販売するとともに、１１月にタブレット端末を導入するなど、単身者向け引越パッケージ商品の強化と訪問見積もりのスピードアップを図った。件数が減少したものの、事務所移転等の法人引越の単価アップや単身パックの別送品（自転車、ベッド等）の増加で増収になったとしている。

　２０１３年度は目標売上高６８０億円の６．８％増、単身パック目標件数１７万７千件の５・４％増に設定している。

　〈内航海上輸送〉
　２０１２年度は、契約期間満了に伴い、関西～北海道航路で運航していたフルコンテナ船「うらが丸」の運航を終了し、東京～北海道航路の「ひまわり３」を大阪・高松まで延伸し、新たに「北海道～東京～関西・四国航路」として、４隻から３隻での統合運航となり、１２フィートコンテナ個数は、１８万７８９２個の９．０％減、トレーラ台数は４万２２８９台の３．０％増、トレーラを１２フィートコンテナに換算した個数（１台あたり３個）は３１万４７５９個の４．５％減となった。減船により、積載率は９５．３％と７ポイント向上した。
　航路別にみると、「北海道～東京～関西・四国航路」は、飲料関係を中心とする生活物と農産物・紙製品を継続的に取り込んだが、「うらが丸」の減船により、積載個数は、７．２％減となった。「東京～九州・瀬戸内航路」は、徳山港休止により積載効率が向上し、主に飲料・食品関係を取り込んだ結果、０．１％増となった。

　今年度は４月から「北海道～東京～関西・四国航路」に「ひまわり７」を投入し、基幹航路の拡充を図るとともに、低燃費運航・モーダルシフトを推進していく。また、「東京～九州・瀬戸内航路」は、松山寄港を開始。「北海道～東京～関西・四国航路」の「ひまわり１」または「ひまわり２」の高松寄港と合わせて、輸送網の拡充を図っていく。