全ト協は３日、トラック運送事業の平成２３年度決算版経営分析報告書を発表した。１社平均の全売上高、貨物運送事業収入（営業収益）ともに６年連続の減収となり、営業利益率も、ともにマイナス幅が拡大、業界の９割を占める車両５０台以下の約６割が営業赤字で推移している。また経常利益率も、ともに低下し、さらに厳しい経営状況となっている。この報告書は、全国の事業者１９７６社（有効数）から提出された２３年度決算の「一般貨物自動車運送事業報告書」に基づき集計、分析した。

　それによると、兼業分を含む２３年度全売上高（１社平均）は１億８９４８万円となり、前年度に比べ２．３％の減収となった。うち貨物運送事業収入も１億８８２５万９千円となり、２．０％減少し、ともに６年連続の減収となった。なお、２３年度の１社平均輸送トン数は６万３４２５トンで、ほぼ横ばいであることから、輸送トンあたりの売り上げが減少している。

　採算状況についてみると、２３年度の売上高営業利益率は０．３ポイント、悪化のマイナス０．９％と、５年連続営業赤字となり、貨物運送事業の営業収益営業利益率も０．３ポイント悪化しマイナス１．０％となった。営業利益は１９年度以降マイナスが続き、２３年度も燃料価格が上昇したため、営業損失が拡大した。貨物運送事業の営業損失は１８０万４千円（前年度１４０万９千円）で、マイナス幅が拡大。

　貨物運送事業収入の２％減に対し営業費用（運送費プラス一般管理費）は１．８％の減少となった。営業費用の大部分を占める運送費用をみると、燃料油脂費が８．５％増加する一方で、人件費は０・８％減少し、燃料価格の上昇要因が大きく影響している。売上高経常利益率は０．１％となり、０．４ポイント低下。うち貨物運送事業の営業収益経常利益率は０．１％となり、０．３ポイント低下した。

　貨物運送事業の経常損益額は１３万１千円の黒字で、前年度の７６万４千円から大幅に減少。２年連続の経常減益に。貨物運送事業の黒字企業の割合をみると、営業利益計上企業の割合が４３％で、ほぼ横ばい、経常利益計上企業割合は５４％で、２ポイント低下した。営業赤字企業の割合は過半数を占める状況が続いており、２３年度は５７％で横ばいとなっている。

　規模別にみると、「２１～５０台」「５１～１００台」を除いた規模で営業黒字企業割合が横ばいないしは低下した。特に、営業赤字企業割合が「１０台以下」では６３％と６割を超え、「１１～２０台」は６０％、「２１～５０台」では５３％となっており、規模が小さいところでは依然として赤字企業割合が過半数を占め、規模が小さいほど経常黒字企業割合が低い傾向がみられる。

　燃料費が営業収益に占める燃料費比率は、２１年度１４．２％、２２年度１６．２％で、２３年度は、１．７ポイント上昇し１７．９％となり、２１年度から原油価格上昇の影響を受けて、燃料費が上昇していることがわかる。

　ＳＧホールディングス（栗和田榮一社長）と同社の連結子会社である佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、石川秀範社長）は４日、今年５月１日付で、佐川グローバルロジスティクスの国内ロジスティクス事業を新設分割し、その事業を新設分割設立会社に承継させると発表した。

　ＳＧＬは現在、国内ロジスティクス事業および国際貨物事業を主たる事業としているが、会社分割により事業ごとの経営判断の迅速化と、それぞれの顧客ニーズに合った一層のサービス向上を図り、両事業のさらなる成長を目指すことが目的としている。

　分割方式は、佐川グローバルロジスティクスを新設分割会社とし、新設分割設立会社を設立する新設分割方式。ＳＧＬは分割後、国際貨物事業を展開する「ＳＧＨグローバル・ジャパン（株）」に商号を変更する。一方で新設分割設立会社は、国内ロジスティクス事業を展開する「佐川グローバルロジスティクス（株）」を商号とする。

　新設の「佐川グローバルロジスティクス（株）」がこの分割に際して発行する株式は１００万株で、全ての株式を「ＳＧＨグローバル・ジャパン（株）」に割当交付する。「ＳＧＨグローバル・ジャパン（株）」はこれと同時に、割当交付された株式の全てを、剰余金の配当として、１００％親会社であるＳＧホールディングスへ交付する。この分割による、ＳＧホールディングスの資本金等の変動はない。

　分割後の両社の概要は、次のとおり。

　▽ＳＧＨグローバル・ジャパン＝本社・東京都品川区勝島１－１－１、川崎直介社長、資本金・２８億７６１０万円、発行済株式数１８９万８９５４株、従業員２７５人▽佐川グローバルロジスティクス＝本社・東京都品川区勝島１－１－１、石川秀範社長、資本金１５億円、発行済株式数１００万株、従業員４５７３人。