東京都環境局はこのほど、「建築物における物流効率化の手引」を作成した。物流効率化による道路交通円滑化の観点から、建築物の計画立案・設計に携わる人や、施設を所有・管理する人に役立ててもらうため、大規模建築物等における荷捌施設の整備、運用の際の配慮事項をまとめた。

　手引はＡ４判６２ページで、「東京の物流の現状」や「東京の建築物における物流」など巻末に参考資料を付している。内容は、第１章「本手引の目的・対象」、第２章は施設整備面での「荷さばき施設」、第３章は「施設の運用方法による効率化」、第４章では「効率化導入のための関係者の合意形成に向けて」、そして第５章ではビル単独での取り組みを越えた地域ぐるみの取り組みについての「地区単位での取組、地域貢献」を紹介、第６章で環境負荷の削減効果の計算方法を示した「物流効率化によるＣＯ２排出量の削減」、「建築物における物流効率化の事例」で構成。

　第１章の目的・対象の中では、「周辺の交通渋滞等を引き起こすおそれのある建築物においては、その施設の設置及び運営管理にあたり、納品車両を削減し、荷さばきを改善するなど、物流効率化への配慮が重要となる」とし、次のように述べている。

　「ビルにおける荷さばきの問題の改善を行うことは、単に交通渋滞の解消に留まらず、周辺のまちの魅力を高めると同時に、ビル自体の魅力を高め、納品の効率化による経済性の向上、消費エネルギーの削減、ビルのセキュリティの確保、テナント事業者の利便性の向上をもたらす」「このようなことから、建築物の設置者及び管理運営者は、荷さばき問題の改善が社会的に求められていると同時に、それによる大きなメリットを得ることが出来るものであり、本手引では、それらに向けた方策を提案していく」。

　これまで東京都は、平成１４年に都市における荷捌駐車施設不足の解消を目的に、東京都駐車条例を改正し、一定規模以上の建築物に荷捌駐車施設の附置を義務付けている。また１１年策定の大規模小売店舗立地法の第４条に関する指針の１７年と１９年の改定で、施設設置にあたり周辺地域の交通渋滞等の生活環境に配慮すべき事項が定められた。

　東京都環境局では建築物における荷捌施設の整備、運用に関する配慮事項を明らかにすることで、端末物流の効率化を促すことを目的に１６年３月、「端末物流の効率化に向けた路外荷捌き施設の手引」を作成。これから８年が経過し、環境政策における大気汚染の改善に加え、地球温暖化対策が新たな課題とされ、２１年の環境確保条例改正で事業所における貨物の搬入に際しても地球温暖化対策に向けた一定の努力が求められるようになった。

　こうしたなかで、大規模建築物設置者らにより、館内物流効率化の優れた取り組みも行われるようになってきたため、これらを整理・総括し、先の手引の内容を踏まえた手引を作成したもの。

　日本通運（渡邉健二社長）は３月２９日、２０１３年度から２０１５年度までの３ヵ年を期間とする「日通グループ経営計画２０１５－改革と躍進－」を発表した。

　新計画では、①グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大②国内事業の経営体質強化③グループ各社の多様性を生かした事業拡大④ＣＳＲ経営に基づく事業を通じた社会への貢献－の４項目を基本戦略としている。

　グローバルロジスティクスでは、２０１５年度に国際関連事業売上高比率４０％達成（７２００億円）を目指し、フォワーディング事業の強化と域内輸送サービスの展開、海外各国における国内物流事業構築をはじめ、国内外が連携した発着一貫輸送業務の商品化と販売強化など日本国内における輸入貨物の取り扱い拡大も視野に入れており、中堅荷主企業のグローバル展開に対応する総合的な物流サービス提供も行っていく。また、非日系企業との取引拡大や、Ｍ＆Ａによる成長、グローバル人材育成の強化、グローバルＩＴ基盤の拡充も実施していく。

　一方国内においては、首都圏など大都市圏における営業力強化、地域密着の営業推進、小口貨物の競争力強化など自動車運送事業の再構築、引越事業の競争力強化などを行っていくほか、地域実態に見合った資産・人員・車両等経営資源最適化、オペレーション部門の効率化推進など経営資源の抜本的な見直しも行っていく。

　グループ経営では、◎物流関連事業の拡大◎最先端のロジスティクス技術開発◎新たな事業領域の拡大－を目指す。

　これらにより、最終年度の到達目標として、売上高１兆８千億円、営業利益５４０億円、当期純利益３４０億円、総資産利益率２．５％、複合事業営業利益率３％、ＣＯ２排出量を２００９年度基準に原単位で年平均１．０％以上削減、などの数字を設定した。

　同日会見した渡邉社長は国内事業について、「収益性向上に向け、不退転の覚悟で構造改革に取り組んでいく」と強調した。