ＳＧホールディングス（栗和田榮一社長）とハマキョウレックス（大須賀秀徳社長）は１月３１日、資本提携を含む戦略的提携の基本合意書を締結したと発表した。ハマキョウレックスと佐川グローバルロジスティクスの国内３ＰＬ事業の統合、ＳＧＨＤによるハマキョウレックス株式の一部取得を柱としており、統合の形態等具体的内容について、今後協議を進めていく。

　ＳＧＨＤグループの国内３ＰＬ事業は、佐川グローバルロジスティクスおよび佐川グローバルロジスティクスの１００%子会社である佐川ロジスティクスパートナーズ㈱で展開しており、統合はハマキョウレックス、佐川グローバルロジスティクスの国内事業部分および佐川ロジスティクスパートナーズ㈱を範囲として行われる。統合の形態、統合比率など具体的な内容については、今後デューデリジェンスなどを経た上で、両社で協議して決定する。
　
　ＳＧＨＤによるハマキョウレックス株の取得についても、取得株式数や方法について両社で協議して決定するが、ハマキョウレックス株式は引き続き上場を維持する予定という。

　基本方針は、成長領域である３ＰＬ事業において国内トップクラスを目指すべく、両社の経営資源を結集し、強固な競争基盤の確立を目指していくことで、①両社グループ総合力を生かした相乗効果の発揮②豊富な顧客層の相互活用－の効果が期待できるとしている。

　関係各社の概要は次のとおり。
　▽ＳＧホールディングス㈱＝資本金１１３億８３００万円、２４年３月期連結売上高８８１３億３４００万円、営業利益２９５億４１００万円、経常利益２６４億４８００万円、当期純利益６１億４００万円
　▽佐川グローバルロジスティクス㈱＝資本金２８７６００万円、２４年３月期売上高４８７億１６００万円、営業利益１１億９８００万円、経常利益１３億１７００万円、当期純利益４億６２００万円（２４年３月期指標は佐川ロジスティクスパートナーズ㈱との単純合算）
　▽㈱ハマキョウレックス＝資本金４０億４５００万円、２４年３月期売上高８９９億３５００万円、営業利益６５億２８００万円、経常利益６５億５２００万円、当期純利益３４億２３００万円。 　

　日本郵便（鍋倉眞一社長）と日本航空（ＪＡＬ、植木義晴社長）は１月２９日、国際スピード郵便（ＥＭＳ）による小口の保冷配送サービス（クールＥＭＳ）について、今年４月１日から来年３月３１日までの１年間、試行を行うと発表した。

　日本の食材に対して世界的に関心が高まる中、国際小口貨物の保冷輸送を提供することで、海外の個人レベルでも鮮度を保ったまま日本の食材を簡単に手に入れることが可能になる。国際小口貨物の保冷配送サービスについては、ヤマト運輸が全日空と連携して楽天市場向けに期間限定で行うと発表しており、近い将来の通常のサービスメニューとしてラインアップに加えていく考えを示している。日本郵便とＪＡＬの両社は、これに対抗するサービスとして、すでに実績のある医薬品用保冷容器とＥＭＳのシステムを活用し、郵便配達のサービスレベルが日本に近いアジア各国を中心に、商品化を急ぐ考えだ。

　クールＥＭＳは、日本発台湾・シンガポール向けで開始。ＪＡＬが開発した医薬品用の保冷容器・保冷剤を活用し、引き受けから配達まで７２時間から８０時間程度一定の温度（２度～１０度）を保ったまま配達する。日本郵便は集荷から国際郵便局の通関まで行い、ＪＡＬの航空機で対象となる国・地域の空港まで輸送、通関から配達まで現地の郵便が行う。

　差し出しは、北海道の千歳、神奈川の川崎港の２郵便局から行えるが、両局とも窓口では扱わず、集荷のみの取り扱いとなっている。大きさは最大で長さ３４㌢・幅２６㌢・高さ２３㌢まで。重量は最大で１５㌔㌘まで。料金は最も安い５００㌘までが７千円、最も高い１４㌔㌘超１５㌔㌘までが２万４６００円となっており、料金帯は１６に区分されている。いずれもＥＭＳの基本料金込み。

　一方で、当面用意する容器の数が１００個程度と限定されることから、差し出し予定日の一週間前までに利用の申し出が必要となり、差し出し日時も郵便局側が指定する形となる。

　配達時には、事前に受取人に対して在宅確認の電話連絡をする。川崎から発送した場合は台湾が翌日、シンガポールが翌々日の配達。札幌から発送した場合はどちらも翌々日の配達になる。日本郵便の国際郵便マイページに登録すれば、配達完了などの情報がメールで受け取れる。

　同日に記者会見した鍋倉・植木両社長は、相手先の通関事情等まで含めテストを重ねた上での試行であることを説明、「おそらく世界でも初のサービス（鍋倉社長）」「簡便さ、スピード感を追求した新しい商品（植木社長）」と語り、新たな商流を構築する商品として期待感を表明した。また、今後の展開として、差し出し郵便局の拡大や、香港、上海、韓国などアジア近隣諸国への対象地域の拡大、冷凍品など温度帯の拡大などを進めていく考えを示した。

　取扱品目は、一般路線便、一般宅配便、クール宅配便、国際宅配便、メール便、ゆうパック、時間指定便、一般航空便、国際航空便、バイク便、代引き便、その他荷受け可能と判断した商品を対象とし、現金や標準約款に定める取り扱い対象除外貨物等は取り扱わない。取扱手数料(税別)は宅配便・路線便が３辺サイズ１７０㌢㍍・３０㌔㌘までで、全流協会員が１個９０円、非会員が１００円。メール便は３辺サイズ７０㌢・厚さ２㌢・重量１㌔㌘までで、配達が１冊１５円、集荷が１０円。代引手数料は一律１件３００円、住戸の各便は集配ともに１個１３０円。これらよりも大きい貨物は別途協議するとしている。