石破茂総理大臣は14日、首相官邸でトラックドライバーをはじめとする、トラック運送事業関係者らとの車座対話を行った。

　車座では、政府側から石破総理、赤澤亮生新しい資本主義担当大臣、中野洋昌国土交通大臣らが出席。トラック運送業界からは全日本トラック協会の坂本克己会長のほか、マキタ運輸の牧田信良社長、富士トランスポートの松岡弘晃社長、ボルテックスセイグンの加藤研一ドライバー、福山通運の田中咲衣ドライバーが出席した。

　冒頭、石破総理がエッセンシャルワーカーであるトラックドライバーの賃上げ実現と、安定的・持続的な物流の確保に向けた取り組みを強力に進めていく必要があるとの考えを強調した上で、最前線で働いているトラックドライバーや事業者に現状の課題や今後の対策について、意見を伺いたいと述べた。

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　北越コーポレーション、ダイハツ、日本通運、ＪＲ貨物は13日、北越コーポレーションが運用する20フィートコンテナを活用し、環境負荷低減と安定した輸送能力の確保を目的に鉄道による異業種ラウンドマッチング輸送を開始したと発表した。

　ラウンドマッチング輸送は貨物を目的地で下ろした後、空コンテナで回送することなく適合する貨物を積み、出発地まで戻ることで往路と復路のコンテナ積載率を高め、環境負荷低減とコストの低減を可能にする方式で、北越コーポレーションはＪＲ貨物と連携し、2018年10月から新潟発関西向けの紙製品の輸送でコンテナを使用した鉄道モーダルシフトを開始した。

　21年には国土交通省のエコレールマーク取り組み企業に認定され、ＣＯ2排出量の削減や持続可能な輸送体系の構築に継続的に取り組んできたが、片道での輸送で復路の有効活用が大きな課題となっていた。

　一方、ダイハツは18年2月から12フィートコンテナを使用した九州発北陸向けの軽自動車輸送を開始し、日本通運と連携して新潟、長野地区への輸送拡大を進めてきた。しかし、コンテナサイズの問題から鉄道利用では軽自動車輸送に限られていたことや、長距離トラック輸送となる日本海側への輸送に課題を抱え、より持続可能な方法を構築すべく検討を進めていた。

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